日常生活用具の給付

障がいの種類によって異なります。視覚障がい、聴覚障がい、上肢・下肢・体幹機能障がい、知的障がい、精神障がい、難病等それぞれに対象の用具が定められています。詳細は市の担当窓口または市の公式サイトのPDFをご確認ください。

できません。必ず購入前に申請し、給付券の交付を受けてから指定事業者から用具を受け取ってください。先に購入した場合は給付対象外となります。

費用の1割が自己負担です。ただし生活保護受給世帯や市民税非課税世帯は自己負担がありません。月の自己負担上限は課税世帯（所得割2万円未満）5,000円、課税世帯（所得割2万円以上）10,000円です。

介護保険の「特定福祉用具販売」や「福祉用具貸与」で利用できる用具（特殊寝台、入浴補助用具等）は、介護保険制度の利用が優先されます。

難病等のある方も対象です。疾患名が確認できる書類（特定疾患医療受給者証等）が必要で、対象疾病は市の公式サイトで確認できます。