令和6年度住民税非課税世帯への1世帯あたり3万円の給付

いいえ、本給付金事業は終了しました。申請期限は2025年5月27日（火曜）消印有効で、この期限をもって申請受付は終了しています。いかなる理由があっても、期限後に申請・給付を行うことはできません。

1世帯あたり一律3万円が支給されます。さらに、給付対象世帯に18歳以下の児童がいる場合は、児童1人あたり2万円のこども加算が上乗せされます。例えば、児童2人がいる非課税世帯の場合、3万円＋2万円×2人＝7万円が支給額となります。

いいえ、本給付金では2024年度住民税均等割のみ課税世帯は対象外です。世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯のみが対象となっています。均等割のみ課税世帯向けには別の給付制度が設けられている場合があります。

通帳への記載は「コウベシクラシシエンリンジトクベツキュウフキン」となります。ただし、金融機関によっては振込名目の一部が省略されて印字される場合があります。また、一定数の取引明細が未記帳の場合は、複数の取引が合算して印字されることもあります。

はい、基準日（2024年12月13日）時点でDV等により神戸市内に避難されている方は、所定の手続き（DV避難中であることの証明等）を行うことで本給付金を受け取ることができます。住民票が他の市区町村にあり、神戸市に避難されている場合も対象となります。

基準日時点で住民票の住所地が異なる児童を扶養している場合は、「神戸市暮らし支援臨時特別給付金（こども加算）別居監護申立書」と「別居している児童の世帯の住民票の写し（発行日から3か月以内）」を確認書または申請書と併せて提出することで、こども加算を受けることができました。