令和6年度住民税（市県民税）の定額減税・調整給付金

いいえ、定額減税を受けるための申し込みは必要ありません。住民税の定額減税は、税額決定通知書の段階で自動的に適用されます。会社の労務担当者が計算する必要もなく、通知書には定額減税後の金額が記載されています。

いいえ、ふるさと納税の控除上限額は定額減税前の所得割額に基づき算出されますので、定額減税による影響はありません。定額減税は、住宅ローン控除やふるさと納税による寄附金税額控除など、全ての税額控除をした後の所得割額から行われます。

住民税の所得割または所得税が課税されている場合は減税されます。目安として、65歳未満の方は年間108万円以上、65歳以降の方は158万円以上の年金を受給されている場合、課税されている可能性があります。ただし、障害年金や遺族年金は非課税のため、定額減税の対象とはなりません。

いいえ、令和6年9月30日（月曜）消印有効をもって申請受付は終了しました。いかなる理由があっても受付できません。なお、推計所得税額と実際の所得税額の差異により不足が生じた場合は、別途「不足額給付金」として令和7年度に追加給付が実施されました。

合計所得が1,805万円を超える方は定額減税の対象になりません。また、住民税が非課税の方や所得割のみがかからない方も対象外です。定額減税は住民税の所得割を控除するものであるため、所得割が課税されていることが前提条件となります。

調整給付金の振込名目は「コウベシチョウセイキュウフキン」です。金融機関によっては振込名目の一部が省略されて印字される場合があります。また、一定数の取引明細が未記帳の場合は、複数の取引が合算して印字されることもあります。