定額減税に伴う不足額給付金

令和6年に実施した調整給付金は、令和5年所得を基にした推計所得税額を用いて算定したため、令和6年分所得税額が確定した後に本来の給付額との差額（不足額）が生じる場合があります。この不足額を追加で給付するのが不足額給付金です。所得減少や扶養親族の増加等により不足が生じた方が対象となります。

不足額給付Ⅱは、所得税・住民税ともに定額減税前税額が0円で、税制度上「扶養親族」にもなれず、さらに低所得世帯向け給付の対象にもならない方が対象です。具体的には、個人事業主の配偶者で事業専従者として働く方や、合計所得金額が48万円を超えるものの所得控除等により課税されない高齢者などが該当します。支給額は原則4万円（所得税分3万円＋住民税分1万円）です。

不足額給付Ⅰの場合、当初調整給付金を辞退された方や書類不備等で不支給となった方は、辞退等をしていなければ受給していたであろう額を「当初調整給付額」として計算し、不足額を算定します。ただし、未受給分が加算されることはありません。不足額給付Ⅱは当初調整給付の対象外だった方向けの別制度です。

振込名目は「コウベシフソクガクキュウフキン」です。金融機関によっては振込名目の一部が省略されて印字される場合があります。

いいえ、2025年10月31日（金曜）消印有効をもって申請受付は終了しました。いかなる理由があっても受付はできません。

所得税分の扶養親族数は2024年12月31日時点、住民税分の扶養親族数は2023年12月31日時点で判断します。こどもの出生等により令和6年中に扶養親族が増加した場合は、所得税分の定額減税可能額が増加するため、不足額給付の対象となる可能性があります。