受付終了

「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金(調整給付)(明石市)

兵庫県

基本情報

給付額定額減税しきれない額の合計(所得税分+住民税分、1万円単位切り上げ)
申請期間申請期限:令和6年10月31日必着(終了済み)
対象地域兵庫県
対象者令和6年度個人住民税が明石市から課税され、定額減税しきれない方(合計所得金額1,805万円以下)
申請方法対象者に「支給のお知らせ」を送付。確認書が添付されている方は郵送または電子申請で手続き。口座確認済みの方は申請不要。

この給付金のまとめ

この給付金は、令和6年度に実施された所得税・個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない方に対し、定額減税しきれない額を補填する明石市の調整給付金制度です。定額減税可能額(所得税分:3万円×減税対象人数、住民税分:1万円×減税対象人数)が推計所得税額または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方が対象となり、その差額の合計を1万円単位で切り上げた額が支給されました。
例えば、配偶者と子ども2人を扶養する世帯で推計所得税額21,000円、住民税所得割額35,000円の場合、調整給付額は11万円となります。本事業は令和6年10月31日をもって受付を終了しています。

対象者・申請資格

支給要件(すべて満たすこと)

  • 令和6年度の個人住民税が明石市から課税されていること
  • 所得税にかかる定額減税可能額が推計所得税額を上回る、または個人住民税にかかる定額減税可能額が所得割額を上回ること
  • 合計所得金額が1,805万円以下であること

定額減税可能額の計算

  • 所得税分=3万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)
  • 住民税所得割分=1万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)
  • 控除対象配偶者及び扶養親族は国外居住者を除く
  • 16歳未満の扶養親族も含む

申請条件

令和6年度の個人住民税が明石市から課税されていること。所得税または住民税の定額減税可能額がそれぞれの税額を上回ること。
合計所得金額が1,805万円以下であること。

申請方法・手順

1

口座確認済みの方(申請不要)

  • 「支給のお知らせ」に振込予定口座と振込予定日を記載
  • 特段の手続きは不要
2

確認書が添付されている方(要申請)

  • 確認書に必要事項を記入し、振込口座を確認できるもの(通帳コピー等)を添えて返送
  • 電子申請も可能(「支給のお知らせ」記載のログインID・パスワード使用)
  • 申請期限:令和6年10月31日必着(終了済み)
  • 確認書受理後3週間程度で振込
3

代理人申請

  • 世帯構成者、法定代理人等による代理申請が可能

必要書類

確認書(郵送されたもの)、振込口座を確認できるもの(通帳コピー等)

よくある質問

調整給付とは何ですか?

令和6年度に実施する所得税・個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない方に対し、定額減税しきれない額の合計額(1万円単位で切り上げ)を支給するものです。所得税分と住民税分それぞれの控除不足額を合算して算定されます。

調整給付金は課税の対象になりますか?

いいえ、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」により、所得税等を課さないこととされています。また、差押えの対象にもなりません。

推計所得税額と実際の所得税額に差がある場合はどうなりますか?

調整給付金は令和5年中の所得に基づく推計所得税額で算定しているため、令和6年分所得税額が確定した際に不足が生じた場合は、不足額給付金として追加給付が実施されました。過給付となった場合は返金の必要はありません。

住宅ローン控除やふるさと納税を受けている場合はどうなりますか?

定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除を行った後の税額に対して行われます。その上で定額減税しきれない額があった場合に調整給付の対象となります。なお、定額減税はふるさと納税の限度額の算出には影響しません。

住民税非課税の方は調整給付の対象ですか?

いいえ、住民税が非課税の方は定額減税・調整給付の対象外です。住民税非課税世帯の方は、別途実施される非課税世帯向けの給付金制度の対象となる可能性があります。

この給付金はまだ申請できますか?

いいえ、当給付金の受付は終了しています。申請期限は令和6年10月31日必着でしたが、この期限をもって受付は終了しました。期限後の受付はできません。

お問い合わせ

明石市コールセンター

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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