定額減税にかかる調整給付金（不足額給付分）（明石市）

「令和7年調整給付金所要額（所得税分控除不足額＋住民税分控除不足額を合計し1万円単位で切り上げた額）」から「令和6年調整給付金（当初給付分）算定額」を差し引いた額が支給額となります。所得税分は令和6年中所得等、住民税分は令和5年中所得等に基づいて算定されます。

原則4万円（所得税分3万円＋個人住民税分1万円）が支給されます。ただし、令和6年1月1日時点で国内のいずれの自治体の住民基本台帳にも登録がない方は、個人住民税分が0円となり合計3万円となります。また、本人や扶養親族として当初調整給付を受給している場合は、その金額が差し引かれます。

いいえ、令和6年分所得税に係る合計所得金額と令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額がどちらも1,805万円を超える方は、不足額給付の対象外です。

当初調整給付を辞退された方や不備未解消・未申請等で受け取っていない場合でも、当初算定額が計算上考慮されます。ただし、未受給分が上乗せされることはありません。不足額給付Ⅱは当初調整給付の対象外だった方向けの別制度です。

所得税分の減税対象人数は令和6年分所得税における扶養親族等の状況、個人住民税分の減税対象人数は令和6年度個人住民税における扶養親族等の状況によります。なお、国外居住者は含まれず、控除対象配偶者ではない同一生計配偶者は所得税分には含みますが住民税分には含みません。

いいえ、当給付金の受付は終了しています。今後の給付制度については明石市の公式サイトで最新情報をご確認ください。