兵庫県結婚に伴う新生活支援事業

令和7年度は兵庫県内26市町で実施されています。具体的には姫路市、洲本市、芦屋市、相生市、加古川市、西脇市、三木市、高砂市、三田市、加西市、丹波篠山市、養父市、丹波市、南あわじ市、朝来市、淡路市、宍粟市、加東市、たつの市、多可町、稲美町、播磨町、神河町、上郡町、佐用町、香美町、新温泉町です。神戸市など上記以外の市町では本事業は実施されていません。

1世帯あたりの上限額は、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯（30歳〜39歳）は30万円です。ただし、これは上限額であり、実際の住居費や引越費用の合計額が上限以下の場合はその実費が補助額となります。

夫婦の世帯所得合計が500万円未満であることが条件です。ただし、貸与型奨学金の返済を行っている場合は、その返済額を世帯所得から差し引いて計算する市町もあります。所得の計算方法は市町によって異なる場合がありますので、詳細は各市町にお問い合わせください。

対象経費は新婚世帯の新生活に係る費用で、新居の住居費（住宅購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）、住宅のリフォーム費用、引越費用が含まれます。ただし、対象となる具体的な経費や金額の上限は市町によって異なります。

事業費の負担割合は県2分の1（全額国庫負担）、市町2分の1です。つまり、補助金の原資は国の交付金と市町の負担で賄われています。申請者が費用を負担する必要はなく、認められた対象経費に対して補助金が支給されます。

はい、実施市町は年々拡大しています。平成28年度は5市町でしたが、令和7年度は26市町にまで増加しています。お住まいの市町が今年度から新たに参加している可能性もありますので、各市町の公式サイトでご確認ください。