Ｂ型肝炎訴訟給付金

給付金額は病態に応じて異なります。死亡・肝がん・肝硬変（重度）の場合は3,600万円、肝硬変（軽度）は2,500万円、慢性肝炎は1,250万円、無症候性キャリアは50万円または600万円です。このほか、弁護士費用として給付金額の4%相当額が国から支給されます。また、特定無症候性持続感染者には定期検査費、母子感染防止医療費、世帯内感染防止医療費なども支給されます。

まず国を相手として裁判所に国家賠償請求訴訟を提起します。裁判所の仲介の下で和解協議が行われ、基本合意書に定めた救済要件に合致するかどうかが証拠に基づき判断されます。要件を満たすことが確認されると裁判上の和解が成立し、その後、社会保険診療報酬支払基金に給付金の請求手続きを行います。弁護士に依頼せず自身で提訴することも可能です。

はい、現行の法律では令和9年（2027年）3月31日までに提訴する必要があります。期限を過ぎると給付金を受け取ることができなくなりますので、早めに弁護団や厚生労働省の相談窓口にご相談ください。

はい、弁護士に依頼しなくてもご自身で裁判所に訴訟を提起することは可能です。厚生労働省のホームページに「B型肝炎訴訟の手引き ご自身での提訴を考えている方へ」という資料が掲載されています。ただし、訴状の作成や証拠資料の準備、裁判所への出廷が必要となりますので、不安な方は弁護士会や法テラス（0570-078374）にご相談ください。

主な必要書類は、接種痕の有無の確認に係る意見書、B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書（肝疾患診療連携拠点病院または肝疾患専門医療機関で作成）、提訴日前1年分の医療記録、持続感染判明から1年分の医療記録、最初の発症から1年分の医療記録（発症者のみ）、入院歴がある場合は入院中の全医療記録です。必要な書類が最初から全て提出されていると手続きがスムーズに進みます。

はい、給付金の支給を受けた方の病態が進展した場合には、既に支給された給付金との差額分が追加給付金として支給されます。例えば、無症候性キャリアとして給付金を受け取った後に慢性肝炎を発症した場合、差額分の給付金を請求することができます。また、令和8年1月15日に締結された基本合意書（その3）により、HBe抗原陰性慢性肝炎の再燃等についても新たな取扱いが定められています。