特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等

病態に応じて50万円から3,600万円が支給されます。このほか訴訟手当金として弁護士費用（給付金額の4%相当額）や、B型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用も支給されます。病態が進展した場合は既に支給された給付金との差額分が追加給付されます。

はい、弁護士に依頼しなくてもご自身で裁判所に訴訟を提起することは可能です。ただし訴状の作成や必要な資料の準備が必要で、裁判所に出廷する必要もあります。厚生労働省のウェブサイトに「ご自身での提訴を考えている方へ」という手引きが公開されています。

現行の法律では令和9年3月31日までに提訴する必要があります。

「B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書」は、肝疾患診療連携拠点病院または肝疾患専門医療機関で作成されたものが有効です。肝がん・死亡の診断書についてはがん診療連携拠点病院でも有効です。かかりつけ医の診断書は正式な診断書としては無効ですが、判断材料の一つとして提出することは可能です。

B型肝炎被害対策東北弁護団がフリーダイヤル0120-76-0152（平日10:00～14:00）で無料電話相談を実施しています。また厚生労働省の電話相談窓口（03-3595-2252、平日9:00～17:00）や、社会保険診療報酬支払基金の給付金等支給相談窓口（0120-918-027、平日9:00～17:00）でも相談が可能です。

はい、対象者の相続人も給付金の支給対象です。B型肝炎ウイルスに感染した方が亡くなっている場合、その相続人が訴訟を提起し、和解手続を経て給付金を受けることができます。