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八幡平市若者・移住者空き家住まい支援補助金

岩手県

基本情報

給付額空き家購入費:最大30万円(経費の1/2以内)、改修費:最大40万円(経費の1/2以内)。子育て世帯はいずれか一方に20万円加算。
申請期間随時受付
対象地域岩手県
対象者39歳以下の若者または県外からの移住者で、八幡平市空き家バンクに登録された物件を取得・改修する方
申請方法八幡平市まちづくり推進課に交付申請書(様式第1号)と事業計画書・収支予算書を提出

この給付金のまとめ

この給付金は、八幡平市空き家バンクに登録された物件の購入および改修費用の一部を補助する制度です。39歳以下の若者または県外からの移住者が対象で、空き家の有効活用と定住促進を目的としています。
購入費は最大30万円、改修費は最大40万円(いずれも対象経費の1/2以内)が補助されます。子育て世帯の場合は購入費または改修費のいずれか一方に20万円が加算されます。

フラット35(地域連携型)の金利引き下げとの連携も可能です。

対象者・申請資格

対象者の要件

  • 39歳以下の方、または県外からの移住者(申請日時点で県外に住民登録がある方、または県外から市に住民登録して1年未経過の方)
  • 自らの居住用に空き家バンク登録物件を取得または改修する方
  • 3年以上継続して居住する意思があること
  • 市税の滞納がないこと
  • 県または市の同様の給付を受けていないこと

対象経費

  • 空き家の購入費(土地の購入費を除く)
  • 空き家の改修に係る工事請負費
  • 自ら改修する場合の資材購入費

子育て世帯加算

  • 18歳未満の子または妊婦が属する世帯は20万円加算(取得・改修のいずれか一方のみ)

申請条件

39歳以下または県外からの移住者であること。自らの居住用に空き家バンク登録物件を取得・改修すること。
3年以上継続居住の意思があること。市税の滞納がないこと。

県・市の同様の給付を受けていないこと。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 八幡平市まちづくり推進課に事前相談する
  • 交付申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第2号)、収支予算書(様式第3号)を提出する
  • 審査・交付決定を受けて事業を実施する
  • 事業完了後、実績報告書(様式第6号)を提出する
  • 交付請求書(様式第7号)で補助金を請求する
2

フラット35連携

  • 本補助金を利用し住宅ローンを組む場合、フラット35(地域連携型)の金利引き下げを受けることが可能

必要書類

交付申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第2号)、収支予算書(様式第3号)。事業完了後に実績報告書(様式第6号)、交付請求書(様式第7号)

よくある質問

補助金の上限額はいくらですか?

空き家の購入費は最大30万円、改修費は最大40万円です。いずれも対象経費の2分の1に相当する額が補助されます(1,000円未満は切り捨て)。子育て世帯の場合はいずれか一方に20万円が加算されます。

土地の購入費は対象になりますか?

いいえ、土地の購入費は補助の対象外です。空き家の建物の購入費のみが対象となります。改修に係る工事請負費や自分で改修する場合の資材購入費は対象です。

自分でDIY改修した場合も対象になりますか?

はい、申請者が自ら空き家を改修する場合に要する資材の購入費は補助の対象です。工事請負費と同様に、対象経費の2分の1以内で最大40万円まで補助されます。

子育て世帯加算の要件は何ですか?

申請日において18歳未満の子(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子)が属する世帯、または産科医療機関で妊娠が確認された妊婦が属する世帯が対象です。取得と改修の両方を実施する場合でも、加算はいずれか一方のみです。

フラット35の金利引き下げとは何ですか?

令和5年6月より八幡平市と住宅金融支援機構が事業連携を開始しており、本補助金を利用して住宅ローンを組む場合にフラット35(地域連携型)の金利引き下げを受けることができます。詳細は住宅金融支援機構にお問い合わせください。

空き家バンクに登録されていない物件は対象ですか?

いいえ、八幡平市空き家バンクに登録された物件のみが対象です。空き家バンクに未登録の物件を取得・改修しても補助金の対象にはなりません。空き家バンクの物件一覧は市のホームページで確認できます。

お問い合わせ

八幡平市まちづくり推進課 〒028-7397 岩手県八幡平市野駄21-170 TEL:0195-74-2111 FAX:0195-74-2102

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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