奥州市 物価高対策重点支援給付金（令和6年度住民税非課税化・均等割のみ課税化世帯）

受付は令和6年9月30日で終了しました。現在は新規の申し込みはできません。

1世帯あたり10万円です。さらに18歳以下の児童がいる世帯には子育て世帯加算として児童1人あたり5万円が追加されました。

対象外です。令和5年度に奥州市が実施した物価高対策重点支援給付金（7万円・10万円）の対象だった世帯は、この給付金の対象外でした。

令和6年6月3日時点で世帯主と同一世帯の18歳以下の児童（平成18年4月2日以後生まれ）、令和6年9月30日までの新生児、別世帯で扶養している児童が対象です。

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により、差押禁止・非課税です。

市が確認書または申請書を受理した日から2週間程度で振り込まれました。具体の支給日は支給決定通知書で確認できました。