奥州市 物価高対策重点支援給付金（住民税非課税世帯分・子育て世帯加算分）

受付は令和7年3月31日で終了しました。現在は新規の申し込みはできません。

1世帯あたり3万円です。さらに18歳以下の児童がいる世帯には子育て世帯加算として児童1人あたり2万円が追加されました。

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により、差押禁止・非課税です。

令和6年12月13日時点で同一世帯の18歳以下の児童、令和7年3月31日までの新生児、別世帯で扶養している児童が対象です。施設入所児童は除きます。

1人暮らしの方が2月28日までに死亡された場合は世帯が消滅するため、支給のお知らせが届いても支給されません。

過去の給付金で口座情報を把握している世帯には「支給のお知らせ」が届き、手続不要で自動振込されました。口座変更や辞退のみ届出が必要でした。