肝炎治療医療費助成制度

神奈川県

基本情報

給付額月額自己負担限度額(市町村民税所得割課税年額23万5千円以上の場合は月2万円、23万5千円未満の場合は月1万円)を超えた医療費を助成
申請期間随時受付。助成期間は申請書を受理した日の属する月の初日から治療予定期間に応じた期間
対象地域神奈川県
対象者神奈川県内に住民票を有し、公的医療保険に加入している方で、B型・C型ウイルス性肝炎の治療(インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤治療)を行う方
申請方法最寄りの保健所等の窓口で申請書類を提出

この給付金のまとめ

この給付金は、B型・C型ウイルス性肝炎の治療を受ける神奈川県民の医療費負担を軽減するための助成制度です。インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤治療に係る保険診療の自己負担額のうち、世帯の所得に応じた月額限度額(1万円または2万円)を超えた分が助成されます。
肝炎は早期治療が重要であり、経済的な理由で治療を受けられない方を支援することを目的としています。核酸アナログ製剤治療については受給者証の更新も可能で、継続的な治療をサポートします。

申請は最寄りの保健所で行え、令和7年4月からはマイナンバー利用により添付書類の省略が可能になります。

対象者・申請資格

対象者の条件

  • 神奈川県内に住民票を有していること
  • 国民健康保険や組合健康保険など、公的医療保険に加入していること

対象となる治療

  • C型ウイルス性肝炎:インターフェロン治療(少量長期投与を除く)およびインターフェロンフリー治療
  • B型ウイルス性肝炎:インターフェロン治療および核酸アナログ製剤治療

自己負担限度額の区分

  • 甲(市町村民税所得割課税年額23万5千円以上):月額2万円
  • 乙(市町村民税所得割課税年額23万5千円未満):月額1万円

申請条件

神奈川県内に住民票を有すること、公的医療保険に加入していること、B型またはC型ウイルス性肝炎の対象治療を行うこと

申請方法・手順

1

申請手順

  • 最寄りの保健所等の窓口に必要書類を持参して申請する
  • 診断書は神奈川県または東京都指定の肝臓専門医療機関で記入してもらう
2

必要書類の準備

  • 肝炎治療受給者証交付申請書(保健所で入手可能)
  • 県指定様式の診断書
  • 加入医療保険の確認書類(保険証等)
  • 世帯全員の住民票
  • 市町村民税の課税状況調査票および課税年額証明書
  • 令和7年4月以降はマイナンバー利用で住民票・課税証明書等の省略が可能
3

受給者証の更新(核酸アナログ製剤治療のみ)

  • 有効期限の3カ月前から更新申請が可能

必要書類

肝炎治療受給者証交付申請書、診断書(県指定の様式、神奈川県又は東京都指定の肝臓専門医療機関で記入)、加入医療保険のわかる書類、世帯全員の住民票、市町村民税(所得割)の課税状況調査票、市町村民税の課税年額を証明する書類(マイナンバー利用で住民票・課税証明書等の省略可能)

よくある質問

肝炎治療医療費助成制度の対象となる治療はどれですか?

対象となる治療は、C型ウイルス性肝炎のインターフェロン治療(少量長期投与を除く)とインターフェロンフリー治療、B型ウイルス性肝炎のインターフェロン治療と核酸アナログ製剤治療です。これらの治療に係る保険診療(入院・外来)の医療費が助成対象となります。一般的な健康診断や他の肝疾患の治療は対象外です。

月額の自己負担限度額はいくらですか?

自己負担限度額は世帯の所得によって2段階に分かれています。市町村民税の所得割課税年額が23万5千円以上の世帯は月額2万円、23万5千円未満の世帯は月額1万円が限度額です。この限度額を超えた医療費が助成されるため、高額な治療費の負担を大幅に軽減できます。

申請はどこで行えますか?

すべての手続きは最寄りの保健所等で行うことができます。申請書類の入手や提出も保健所で対応しています。問い合わせ先は神奈川県健康医療局保健医療部がん・疾病対策課 肝疾患担当(電話: 045-210-4795)です。事前に保健所に連絡して必要書類を確認してから来所することをお勧めします。

助成期間はどのくらいですか?

助成期間は、原則として申請書を受理した日の属する月の初日から、治療予定期間に応じた期間が設定されます。つまり、月の途中で申請しても、その月の初日から助成が適用されます。核酸アナログ製剤治療については、有効期限の3カ月前から受給者証の更新申請が可能で、継続的に助成を受けることができます。

診断書はどこで書いてもらえますか?

診断書は県指定の様式で、神奈川県または東京都が指定する肝臓専門医療機関で記入してもらう必要があります。かかりつけ医が肝臓専門医療機関に該当しない場合は、指定医療機関を紹介してもらうか、県のウェブサイトで指定医療機関の一覧を確認してください。診断書の作成費用は自己負担となる場合があります。

マイナンバーを使うと手続きが簡略化されますか?

はい、令和7年(2025年)4月からマイナンバーの利用により、住民票や課税証明書等の添付書類の省略が可能になります。これにより、申請者は市区町村窓口で別途書類を取得する手間が省け、申請手続きが大幅に簡素化されます。マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードを持参してください。

お問い合わせ

神奈川県健康医療局保健医療部がん・疾病対策課 肝疾患担当 電話: 045-210-4795

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