特定医療費（指定難病）の支給認定申請について（新規・変更・再交付など）

指定難病とは、原因が不明で治療法が確立されていない難病のうち、厚生労働大臣が指定したものです。令和7年4月1日時点で348疾病が指定されており、具体的な疾病については厚生労働省ホームページや難病情報センターで確認できます。

自己負担上限額は所得区分によって異なります。医療保険の自己負担が3割の方は2割に軽減され、さらに所得区分に応じた月額上限額を超えた分が助成されます。詳しくは「月額自己負担上限額」の資料（都道府県の窓口で入手可能）をご確認ください。

はい、使用できます。指定医療機関は各都道府県が指定しており、全国の指定医療機関であれば受給者証を使用して医療費助成を受けることができます。受診の際は医療機関の窓口で都道府県の指定を受けているかご確認ください。

他の都道府県から転入された場合は、転入先の都道府県の窓口（福祉保健所等）に転入手続きを行う必要があります。転入の申請が受理された日が転入先での受給開始日となります。転入前の受給者証の写しなど必要書類を準備して手続きしてください。

認定審査中などで受給者証が発行されていない間に支払った医療費については、受給者証交付後に「療養費払い」として払戻請求の申請ができます。様式第10号（給付申請書）と様式第11号（療養証明書）、領収書原本などを提出することで払戻を受けることができます。