令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円等)
熊本県
基本情報
この給付金のまとめ
【受付終了】熊本市が令和6年度住民税均等割非課税世帯に1世帯3万円を給付。子育て世帯は18歳以下児童1人につき2万円加算。
令和7年7月31日に申請受付終了。
対象者・申請資格
対象者は、基準日(令和6年12月13日)時点で熊本市に住民登録があり、世帯員全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯です。給付額は1世帯当たり3万円。
さらに対象世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいる子育て世帯には、児童1人当たり2万円が加算されます。たとえば、子ども2人の非課税世帯であれば3万円+2万円×2人=7万円が給付されます。
住民税均等割が一部でも課税されている世帯員がいる場合は対象外となります。
申請条件
基準日(令和6年12月13日)時点で熊本市に住民登録があること。世帯員全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること。
申請方法・手順
現在申請受付は終了しています(令和7年7月31日受付終了)。制度が実施されていた際の手続き概要は以下の通りです。
①市から対象世帯に支給通知書が送付される。②通知書に記載の方法で申請または確認書を返送する。
③口座情報を確認後、指定口座に給付金が振り込まれる。申請に関するお問い合わせは熊本市の担当窓口までご連絡ください。
必要書類
給付金支給通知書、本人確認書類、振込先口座の通帳またはキャッシュカードの写し、その他市が指定する書類
よくある質問
お問い合わせ
熊本市 物価高騰対策給付金担当窓口
熊本県の生活支援関連給付金
定額減税に伴う不足額給付金
定額減税しきれない不足額(1万円単位で切り上げ)
令和6年度定額減税において減税しきれなかった不足額が生じた納税者(不足額給付Ⅰ:当初調整給付額に不足があった方、不足額給付Ⅱ:新たに対象となった方)
定額減税に伴う調整給付金
定額減税しきれない額(1万円単位で切り上げ)
定額減税可能額が令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税所得割額を上回る(定額減税しきれない)納税義務者
LPガス支援金(第3弾)の申請受付
一律5,000円
熊本市内でLPガスを生活用として利用している一般世帯の契約者、および熊本市内でLPガスを利用している事業者(都市ガス利用者は対象外)
災害見舞金等の支給について
死亡時10万円、全壊5万円、半壊3万円、床上浸水1万円、重傷3万円
熊本市内在住で住民基本台帳に登録されている被災市民(自然災害・火災による被災者)
熊本地震に係る被災者生活再建支援金について
基礎支援金最大100万円+加算支援金最大200万円、計最大300万円(複数世帯)
熊本地震で住宅が全壊(全焼・全流失)した世帯、住宅が半壊しやむなく解体した世帯、大規模半壊世帯
災害弔慰金、災害障害見舞金について
死亡:生計維持者500万円・その他250万円、障害:生計維持者250万円・その他125万円
自然災害で死亡した方の遺族(配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で同居か生計同一の方)、または重度障害(両目失明・要常時介護・両上肢ひじ関節以上欠損等)を負った方
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