熊本地震に係る被災者生活再建支援金について
熊本県
基本情報
この給付金のまとめ
熊本地震で住宅が全壊・大規模半壊等した世帯に最大300万円(複数世帯)の生活再建支援金を支給する制度。
対象者・申請資格
対象となるのは、熊本県内において平成28年熊本地震により(1)住宅が全壊(全焼・全流失)した世帯、(2)住宅が半壊または敷地等に被害が生じやむなく解体した世帯、(3)大規模半壊世帯の3区分。複数世帯と単数世帯で支給額が異なり、複数世帯の場合、全壊世帯は基礎支援金100万円、大規模半壊世帯は50万円。
これに加えて住宅再建方法に応じた加算支援金(建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円)が支給される。単数世帯はそれぞれ75万円相当となる。
申請条件
熊本地震による住宅被害が全壊・大規模半壊・半壊解体のいずれかに該当すること。熊本県内に住宅が所在していること。
申請方法・手順
申請は住宅が所在する市町村の窓口へ。罹災証明書や住民票など必要書類を準備のうえ申請する。
基礎支援金は被害認定後に申請可能。加算支援金は住宅再建完了後、工事請負契約書や領収書等を添付して申請する。
申請期限については市町村窓口に確認すること。不明点は熊本県福祉局地域福祉課または各市町村の担当窓口に問い合わせる。
必要書類
罹災証明書、住民票、本人確認書類、住宅再建に係る契約書・領収書等(加算支援金申請時)
よくある質問
お問い合わせ
住宅が所在する市町村の窓口(熊本県福祉局地域福祉課)
熊本県の生活支援関連給付金
令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円等)
1世帯3万円(子育て世帯は18歳以下の児童1人当たり2万円加算)
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯(熊本市在住)。子育て世帯には児童加算あり。
定額減税に伴う不足額給付金
定額減税しきれない不足額(1万円単位で切り上げ)
令和6年度定額減税において減税しきれなかった不足額が生じた納税者(不足額給付Ⅰ:当初調整給付額に不足があった方、不足額給付Ⅱ:新たに対象となった方)
定額減税に伴う調整給付金
定額減税しきれない額(1万円単位で切り上げ)
定額減税可能額が令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税所得割額を上回る(定額減税しきれない)納税義務者
LPガス支援金(第3弾)の申請受付
一律5,000円
熊本市内でLPガスを生活用として利用している一般世帯の契約者、および熊本市内でLPガスを利用している事業者(都市ガス利用者は対象外)
災害見舞金等の支給について
死亡時10万円、全壊5万円、半壊3万円、床上浸水1万円、重傷3万円
熊本市内在住で住民基本台帳に登録されている被災市民(自然災害・火災による被災者)
災害弔慰金、災害障害見舞金について
死亡:生計維持者500万円・その他250万円、障害:生計維持者250万円・その他125万円
自然災害で死亡した方の遺族(配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で同居か生計同一の方)、または重度障害(両目失明・要常時介護・両上肢ひじ関節以上欠損等)を負った方
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