災害弔慰金、災害障害見舞金について
熊本県
基本情報
この給付金のまとめ
法律に基づき熊本県内市町村が自然災害の遺族・重度障害者に支給する給付金。生計維持者の死亡で最大500万円、重度障害で最大250万円。
令和7年大雨も対象。
対象者・申請資格
対象者は①自然災害により死亡した方の遺族(配偶者・子・父母・孫・祖父母または死亡者と同居・生計同一の兄弟姉妹)、②重度の障害(両目失明・要常時介護・両上肢ひじ関節以上欠損等)を負った方。支給額は弔慰金が生計維持者の死亡500万円・その他250万円、障害見舞金が生計維持者250万円・その他125万円。
根拠法は「災害弔慰金の支給等に関する法律」。令和7年8月10日以降の大雨被害も対象。
申請窓口は被災者の居住する市町村。
申請条件
災害弔慰金
対象遺族は配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、死亡者と同居または生計を同一にしていた方。生計維持者の死亡:500万円、その他の方の死亡:250万円。
災害障害見舞金
重度の障害(両目失明・要常時介護・両上肢ひじ関節以上欠損等)を負った方。生計維持者:250万円、その他の方:125万円。
令和7年8月10日からの大雨による被害も対象。
申請方法・手順
被災後、居住している市町村の担当窓口(福祉課等)へ申請する。死亡弔慰金の場合は死亡診断書・遺体検案書、戸籍謄本、住民票、被災との因果関係を示す書類、振込先口座情報を持参。
障害見舞金の場合は医師の診断書(障害の程度・種別を証明するもの)が追加で必要。申請期限が設けられる場合があるため、被災後できる限り速やかに窓口へ相談することを推奨。
詳細は熊本県または各市町村の窓口・ホームページで確認すること。
必要書類
死亡診断書または遺体検案書、戸籍謄本、住民票、被災証明書、振込先口座情報(障害見舞金の場合は障害の程度を証明する医師の診断書等)
よくある質問
お問い合わせ
熊本県 健康福祉部(詳細は各市町村窓口へお問い合わせください)
熊本県の生活支援関連給付金
令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円等)
1世帯3万円(子育て世帯は18歳以下の児童1人当たり2万円加算)
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯(熊本市在住)。子育て世帯には児童加算あり。
定額減税に伴う不足額給付金
定額減税しきれない不足額(1万円単位で切り上げ)
令和6年度定額減税において減税しきれなかった不足額が生じた納税者(不足額給付Ⅰ:当初調整給付額に不足があった方、不足額給付Ⅱ:新たに対象となった方)
定額減税に伴う調整給付金
定額減税しきれない額(1万円単位で切り上げ)
定額減税可能額が令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税所得割額を上回る(定額減税しきれない)納税義務者
LPガス支援金(第3弾)の申請受付
一律5,000円
熊本市内でLPガスを生活用として利用している一般世帯の契約者、および熊本市内でLPガスを利用している事業者(都市ガス利用者は対象外)
災害見舞金等の支給について
死亡時10万円、全壊5万円、半壊3万円、床上浸水1万円、重傷3万円
熊本市内在住で住民基本台帳に登録されている被災市民(自然災害・火災による被災者)
熊本地震に係る被災者生活再建支援金について
基礎支援金最大100万円+加算支援金最大200万円、計最大300万円(複数世帯)
熊本地震で住宅が全壊(全焼・全流失)した世帯、住宅が半壊しやむなく解体した世帯、大規模半壊世帯
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