災害見舞金等の支給について
熊本県
基本情報
この給付金のまとめ
熊本市が自然災害・火災で被災した市民に支給する見舞金。死亡・全壊・半壊・床上浸水・重傷の被害区分ごとに1万〜10万円を支給する制度。
対象者・申請資格
対象者は熊本市内在住で住民基本台帳に登録されている方。自然災害（暴風・豪雨・地震等）または火災により被災した場合が対象。
支給区分は①死亡（弔慰金1人10万円）、②住宅全焼・全壊・流失（1世帯5万円）、③住宅半壊・半焼・準半壊・中規模半壊・大規模半壊（1世帯3万円）、④床上浸水・一部損壊（1世帯1万円）、⑤療養期間1月以上の重傷（1人3万円）の5種類。大規模災害は区域内5世帯以上の住居が滅失した場合等が基準。
申請条件
災害弔慰金
死亡者1人につき100,000円。
災害見舞金
住宅全焼・全壊・流失：1世帯50,000円、住宅半壊・半焼（準半壊・中規模半壊・大規模半壊含む）：1世帯30,000円、床上浸水（一部損壊）：1世帯10,000円、療養期間おおむね1月以上の重傷：1人30,000円。大規模災害は区域内5世帯以上の住居が滅失した災害等が対象。
申請方法・手順
被災後、速やかに熊本市の各区役所・市民センターの福祉担当窓口へ相談・申請する。申請時には被災証明書（り災証明書）、住民票、住宅被害状況を証明する書類、振込先口座情報を持参。
り災証明書は熊本市の罹災証明担当窓口で発行を受けてから申請するとスムーズ。死亡弔慰金の場合は死亡診断書・戸籍謄本等も必要になる場合がある。
詳細は公式ページまたは区役所へ事前に確認すること。
必要書類
被災証明書、住民票、住宅被害状況を証明する書類（り災証明書等）、振込先口座情報
よくある質問
お問い合わせ
熊本市 各区役所 福祉課（担当部署へお問い合わせください）
熊本県の生活支援関連給付金
令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円等）
1世帯3万円（子育て世帯は18歳以下の児童1人当たり2万円加算）
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯（熊本市在住）。子育て世帯には児童加算あり。
定額減税に伴う不足額給付金
定額減税しきれない不足額（1万円単位で切り上げ）
令和6年度定額減税において減税しきれなかった不足額が生じた納税者（不足額給付Ⅰ：当初調整給付額に不足があった方、不足額給付Ⅱ：新たに対象となった方）
定額減税に伴う調整給付金
定額減税しきれない額（1万円単位で切り上げ）
定額減税可能額が令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税所得割額を上回る（定額減税しきれない）納税義務者
LPガス支援金（第3弾）の申請受付
一律5,000円
熊本市内でLPガスを生活用として利用している一般世帯の契約者、および熊本市内でLPガスを利用している事業者（都市ガス利用者は対象外）
熊本地震に係る被災者生活再建支援金について
基礎支援金最大100万円＋加算支援金最大200万円、計最大300万円（複数世帯）
熊本地震で住宅が全壊（全焼・全流失）した世帯、住宅が半壊しやむなく解体した世帯、大規模半壊世帯
災害弔慰金、災害障害見舞金について
死亡：生計維持者500万円・その他250万円、障害：生計維持者250万円・その他125万円
自然災害で死亡した方の遺族（配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で同居か生計同一の方）、または重度障害（両目失明・要常時介護・両上肢ひじ関節以上欠損等）を負った方
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