令和6年度京都市くらし応援給付金(子ども加算)
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯を支援するため、令和6年度住民税が新たに非課税又は均等割のみ課税となった世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に子ども1人あたり5万円を加算支給するものです。本体となる「くらし応援給付金」(1世帯10万円又は7万円)に上乗せされる形で支給されます。
対象は平成18年4月2日から令和6年10月31日までに生まれた子どもで、基準日は令和6年6月3日時点の住民登録です。原則として手続き不要で振込口座に自動支給されますが、別世帯の児童を扶養する場合等は申請が必要でした。
なお、本給付金の申請受付は令和6年11月11日をもって終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 令和6年6月3日時点で京都市に住民登録があること
- 世帯全員の令和6年度住民税が非課税又は均等割のみ課税であること
- 令和5年度住民税非課税世帯(7万円)又は均等割のみ課税世帯(10万円)の給付対象であった世帯と同一世帯でないこと
- 住民税課税者の扶養親族のみで構成される世帯でないこと
- 18歳以下の子ども(平成18年4月2日~令和6年10月31日生まれ)がいること
対象外の例
- 親(課税者)に扶養されている大学生の単身世帯
- 子(課税者)に扶養されている親の世帯
注意
- 申請受付は令和6年11月11日で終了済み
申請条件
令和6年度京都市くらし応援給付金(新たに住民税非課税又は均等割のみ課税世帯)の対象世帯であること。18歳以下の子ども(平成18年4月2日~令和6年10月31日生まれ)がいること。
申請方法・手順
手続きの流れ(受付終了済み)
- 振込口座が把握できた世帯:手続き不要で令和6年8月上旬に自動振込
- 振込口座情報がない世帯:令和6年7月10日に郵送された確認書に記入・返送
- 別世帯の児童を扶養する世帯等:申請書の提出が必要
申請状況の確認
- 確認フォーム:https://city-kyoto.kyufu-status.jp/ にてお問い合わせ番号で確認可能
注意事項
- 申請期限は令和6年11月11日(必着)で受付は終了
- 給付金を騙った詐欺に注意(ATM操作や手数料振込の依頼は絶対にありません)
必要書類
確認書又は申請書(該当する場合)
よくある質問
子ども加算はいくらもらえますか?
18歳以下の子ども1人あたり5万円が支給されます。本体のくらし応援給付金(1世帯あたり10万円又は7万円)とは別に加算されるものです。例えば子ども2人の世帯であれば、本体10万円+加算10万円(5万円×2人)=合計20万円となります。
現在からでも申請できますか?
いいえ、申請受付は令和6年11月11日をもって終了しています。確認書の返送も受付終了しており、現在から新たに申請することはできません。
対象となる子どもの年齢は何歳までですか?
平成18年4月2日から令和6年10月31日までに生まれた子どもが対象です。つまり18歳以下(高校生年代まで)の子どもが対象となります。
生活保護や年金を受給していても対象ですか?
支給要件を満たしている世帯であれば、生活保護受給世帯・年金受給世帯であっても支給対象となります。ただし、住民税が課税されている方に扶養されている場合は対象外です。
令和5年度の給付金を受けていても対象ですか?
令和5年度住民税非課税世帯(7万円)又は均等割のみ課税世帯(10万円)の給付金を世帯主として受給した場合は対象外です。ただし、3万円給付金のみを受給し7万円は受給していない場合は、要件を満たせば対象となります(給付額は7万円)。
京都市から転出しても受給できますか?
基準日(令和6年6月3日)時点で京都市に住民登録があれば、その後転出しても京都市から支給されます。令和6年7月10日以降に案内文書が送付されていますので、届いた案内に従って手続きしてください。ただし申請受付は終了しています。
お問い合わせ
京都市くらし応援給付金コールセンター(詳細はホームページ参照)
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