京丹後市定住促進奨学金返還支援補助金
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、京丹後市が人口減少対策・地方創生の取り組みとして、大学等を卒業後に京丹後市に10年以上定住する意思のある若者の奨学金返還を支援する制度です。対象者は満30歳未満で正規雇用等により就業している方(公務員を除く)で、月額上限3万円(年間最大36万円)が最大10年間にわたり支給されます。
日本学生支援機構の奨学金のほか、国・地方公共団体の奨学金、大学独自の奨学金なども対象です。補助金は事前に認定を受けた上で、翌年度に返還実績に応じて交付されます。
令和7年度の新規募集は終了しています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 大学、短期大学、大学院、高等専門学校(第4・5学年)、専修学校(専門課程・一般課程)のいずれかを卒業した方(年度末卒業予定者含む)
- 正規雇用等により就業していること(公務員を除く)
- 京丹後市に継続して10年以上定住する意思があること
- 認定申請する年度の4月1日時点で満30歳未満であること
- 在学期間中に奨学金の貸与を受け、卒業後に返還を開始し滞納がないこと
対象奨学金
- 日本学生支援機構第一種奨学金
- 日本学生支援機構第二種奨学金および利子
- 京丹後市奨学金条例に基づく奨学金
- 国または地方公共団体奨学金
- 大学等独自の奨学金
- その他市長が認める奨学金
注意事項
- 申請者本人が貸付を受けた奨学金が対象
- 繰上返還は補助対象外
申請条件
大学・短大・大学院・高専・専修学校のいずれかを卒業、正規雇用等で就業(公務員除く)、京丹後市に10年以上定住する意思、認定申請年度の4月1日時点で満30歳未満、奨学金返還中で滞納なし
申請方法・手順
申請の流れ
- 令和7年度は対象者を事前認定する年度
- 募集期間内に認定申請書等を教育総務課に持参または郵送で提出
- 審査の上、結果を文書で通知
- 認定後、翌年度(令和8年度)に交付申請を行い、返還実績に応じた補助金が交付される
必要書類
- 京丹後市定住促進奨学金返還支援認定申請書(様式第1号)
- 奨学金の貸与を受けていることを証明する書類(日本学生支援機構の場合はスカラネット・パーソナルで「奨学金貸与証明書」を発行申請)
- 卒業見込証明書または卒業証明書
- 誓約書(様式第2号)
注意点
- 奨学金貸与証明書の発行には時間がかかるため早めに準備
- 就業先は京丹後市から通勤可能な近隣市町でも可能
- 令和7年度の募集は終了済み
必要書類
認定申請書(様式第1号)、奨学金貸与証明書、卒業見込証明書または卒業証明書、誓約書(様式第2号)
よくある質問
30歳を過ぎると補助金はもらえなくなりますか?
認定申請する年度の4月1日時点で満30歳未満であれば対象となります。一度認定を受ければ、補助金の交付申請を初めてする年度から最大10年間が補助対象期間です。30歳を超えても、10年間の期間内であれば引き続き補助金を受け取ることができます。
就業先が京丹後市外でも対象になりますか?
はい、就業先は京丹後市から通勤可能な近隣市町であれば対象になります。ただし、京丹後市に居住していることが条件です。通勤先が市外であっても、居住地が京丹後市内であれば問題ありません。
繰り上げ返還した奨学金は補助の対象になりますか?
いいえ、繰り上げて返還した金額(全額繰上返還、一部繰上返還、返還額の増額等)は補助対象にはなりません。補助対象となるのは、通常のスケジュールに基づいて返還した奨学金額(元金および利子を含む)で、月額上限3万円までです。
補助金はいつ受け取れますか?
本補助金は事前認定制で、認定を受けた翌年度に交付されます。令和7年度に認定を受けた場合、令和7年10月1日から起算して1年間の奨学金返還実績に応じた補助金が、令和8年度に交付されます。交付申請の時期は秋頃に対象者へ通知されます。
日本学生支援機構以外の奨学金も対象ですか?
はい、日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金のほか、京丹後市の奨学金、国または地方公共団体の奨学金、大学等独自の奨学金、その他市長が認める奨学金も対象です。申請者本人が貸付を受けた奨学金であることが条件で、貸与機関に様式がない場合は市が用意する証明書で貸与機関からの証明を受けてください。
令和8年3月に卒業予定の大学生ですが、今から申請できますか?
令和7年度の新規募集は終了しています。令和8年3月卒業予定で京丹後市への定住を希望・検討されている方は、次年度の募集開始をお待ちください。なお、すでに卒業している方や京丹後市在住の方も対象となりますので、募集が再開された際に申請をご検討ください。
お問い合わせ
教育委員会事務局 教育総務課 電話:0772-69-0610 ファックス:0772-68-9061
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