京丹後市移住支援事業補助金（地方創生移住支援事業）

はい、テレワーク移住タイプとして対象になります。転入前の勤務先に在籍したまま京丹後市に移住し、情報通信技術を活用して業務に従事する方が対象です。ただし、自己の意思による転入であること、勤務先からの業務命令でないこと、雇用保険の被保険者であること、5年以上継続居住の意思があることが要件です。

東京23区外の東京都にお住まいの場合、東京23区内の事業所に通勤していれば対象になります。ただし、条件不利地域（檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村）は対象外です。通勤先が23区内であることと、移住前10年間で通算5年以上23区内の事業所に勤務していることが必要です。

単身の場合は60万円、2人以上の世帯の場合は100万円が支給されます。世帯で申請する場合は、世帯員全員が移住前の居住地で同一世帯であったこと、申請時にも同一世帯であること、移住後3ヶ月以上1年以内であることなどの要件を満たす必要があります。

起業タイプの場合は、京都府が実施する起業支援事業費補助金の交付決定を受けており、その決定日から1年を経過していないことが必要です。また、京都府の区域内で事業を実施していると認められることも要件です。法人の設立または個人による起業のいずれも対象になります。

移住先就業タイプでは、就業先がジョブこねっとに移住支援金対象として掲載している求人であることが要件です。公務員は一般的にジョブこねっとに掲載されないため、就業タイプでの申請は困難です。ただし、テレワーク移住タイプや起業タイプなど、他の類型で要件を満たせば対象になる可能性があります。

補助金の申請日から5年以上継続して居住・勤務する意思を有していることが要件です。5年以内に転出等した場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。詳細は商工振興課（電話：0772-69-0440）にお問い合わせください。