京都市くらし応援給付金(3万円給付、子ども加算)
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰による市民生活の負担増を踏まえ、京都市が令和6年度住民税均等割非課税世帯に対して1世帯当たり3万円を支給した制度です。18歳以下の子どもがいる世帯には子ども1人当たり2万円が加算されました。
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業で、令和6年12月13日時点の住民登録と課税状況が基準となりました。振込口座が把握できた世帯には手続不要で支給され、それ以外の世帯には確認書が送付されました。
現在は申請受付を終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 令和6年12月13日時点で京都市に住民登録があること
- 令和6年度分の住民税均等割が非課税の世帯であること
- 世帯の中に住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告の者がいないこと
- 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等だけで構成される世帯でないこと
- 他の自治体で同様の3万円給付金を受給していないこと
子ども加算の対象
- 3万円給付の対象世帯で、平成18年4月2日以降に生まれた18歳以下の子どもがいる世帯
- 別世帯の児童を扶養する世帯も申請により対象となる場合あり
対象外の例
- 親(課税者)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯
- 子(課税者)に扶養されている親(非課税)の世帯
申請条件
令和6年12月13日時点で京都市に住民登録、令和6年度住民税均等割非課税、未申告者がいないこと、課税者の扶養親族のみで構成される世帯でないこと
申請方法・手順
受給方法(受付終了)
- 「支給のお知らせ」が届いた方:手続不要で令和7年2月末に振込
- 「確認書」が届いた方:オンライン申請または郵送で返送(令和7年6月2日必着、受付終了)
- 上記が届かなかった方:申請書の提出が必要(令和7年6月2日必着、受付終了)
子ども加算の手続き
- 基準日時点で18歳以下の子どもが住民登録されている場合:3万円給付と一体で支給
- 転出後に子どもが生まれた世帯等:別途申請が必要(令和7年6月11日必着、受付終了)
進捗確認
- 京都市の専用フォームで申請状況を確認可能(お問い合わせ番号が必要)
必要書類
確認書の場合:振込口座情報、署名等
よくある質問
まだ申請できますか?
いいえ、京都市くらし応援給付金(3万円給付、子ども加算)の申請受付はすでに終了しています。確認書の提出期限は令和7年6月2日、子ども加算の申請期限は令和7年6月11日でした。期限までに提出がなかった場合は受給できません。
大学生の一人暮らしで住民税非課税ですが対象ですか?
住民税均等割が課税されている親(課税者)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯は対象外です。扶養親族等だけで構成される世帯は給付金を受給できません。この要件は、課税者が別世帯にいても適用されます。
給付金の額はいくらですか?
1世帯当たり3万円が基本額です。さらに、18歳以下の子ども(平成18年4月2日以降生まれ)がいる世帯には、子ども1人当たり2万円が加算されます。例えば、子ども2人がいる非課税世帯の場合、3万円+2万円×2人=7万円が支給額となります。
申請状況はどこで確認できますか?
京都市の専用確認フォーム(https://city-kyoto.kyufu-status.jp)で申請状況を確認できます。確認書の受理状況、審査中、振込予定日などを確認するには、京都市から郵送された案内文書に記載のお問い合わせ番号が必要です。
子どもが令和6年12月14日以降に生まれました。加算の対象になりますか?
はい、3万円給付の対象世帯であれば、令和6年12月14日から令和7年5月31日までに生まれた子どもも子ども加算の対象です。京都市から転出せずに子どもが生まれた世帯には、京都市が把握後に「振込のお知らせ」が発送されました。
給付金に関する不審な電話がありましたが、詐欺ですか?
給付金を騙った詐欺にご注意ください。京都市や国、内閣府が給付金のためにATM操作をお願いしたり、手数料の振込みを求めたり、キャッシュカードの暗証番号を聞くことは絶対にありません。不審な連絡があった場合は、警察や京都市のコールセンターにご相談ください。
お問い合わせ
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