令和6年度京都市くらし応援給付金（新たに住民税が非課税又は均等割のみ課税となった世帯への給付）

いいえ、全ての申請受付は終了しています。確認書・申請書の提出期限は令和6年10月31日、子ども加算の申請期限は令和6年11月11日でした。期限を過ぎた申請は受け付けられません。

令和5年度にくらし応援給付金（3万円）のみを受給した世帯主を含む世帯には、今回は7万円が給付されました。ただし、令和5年度の非課税世帯向け7万円給付や均等割のみ課税世帯向け10万円給付を受給した世帯は対象外です。

「均等割のみ課税」とは、定額減税前の令和6年度住民税において所得割が課税されていない状態を指します。住民税は「均等割」と「所得割」で構成されており、均等割のみが課税され所得割が非課税の場合がこれに該当します。定額減税の適用前の税額で判定されます。

平成18年4月2日以降に生まれた18歳以下の子どもが対象です。ただし、令和6年10月31日までに生まれた子どもに限ります。対象の子どもがいる場合、1人当たり5万円が加算されます。

住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯に対する令和6年度の10万円給付金を他の自治体で受給している場合は、京都市での給付の対象外です。自治体により給付額が異なる場合がありますが、同趣旨の給付金を受給済みの場合は重複受給はできません。

給付金を騙った詐欺にご注意ください。京都市や国、内閣府が給付金のためにATM操作をお願いしたり、手数料の振込みを求めたり、キャッシュカードの暗証番号を聞くことは絶対にありません。不審な連絡があった場合は、すぐに警察や消費者ホットライン（188）にご相談ください。