令和6年度京都市くらし応援給付金（調整給付）

調整給付とは、令和6年の定額減税制度で減税しきれないと見込まれる額を給付するものです。定額減税では納税者1人につき所得税から3万円、住民税所得割から1万円が減税されますが、税額が少なく全額を減税しきれない場合に、その不足分を1万円単位に切り上げて給付しました。

いいえ、推計所得税額をもとに算定した給付額が実際の所得税額で再計算した結果より多かった場合でも、返還の必要はありません。一方、不足が生じた場合は令和7年に追加給付が予定されています。

合計所得金額が1,805万円を超える方は、調整給付の対象外です。定額減税自体が合計所得金額1,805万円以下の方を対象としているため、この基準を超える方には調整給付は支給されません。

推計所得税額とは、令和6年分の所得税額を令和5年中の所得等をもとに推計した金額です。令和6年の所得税は令和6年の1年間の収入を基に算出されますが、給付時点では確定していないため、前年の実績から推計しています。確定後に不足が判明した場合は追加給付が行われます。

定額減税の減税対象人数には、国外居住者である扶養親族は含まれません。納税義務者本人と国内居住の控除対象配偶者・扶養親族のみが減税対象人数として算定されます。令和5年12月31日時点の人数で判定されます。

申出期限（令和6年9月30日必着）および確認書の提出期限（令和6年10月31日必着）はすでに終了しています。ただし、その後に調整給付の対象であることが判明した場合は、令和7年に給付が行われる予定とされています。