京都市くらし応援給付金（不足額給付）

給付Iは、令和6年度に実施した調整給付の金額に不足が生じた方への追加給付です。令和6年分所得税が確定し、当初の推計額との差異により不足が判明した場合に支給されます。給付IIは、定額減税にも低所得世帯向け給付にも該当しなかった方への給付で、原則4万円が支給されます。事業専従者や合計所得金額48万円超で非課税の方などが対象です。

いいえ、当初の調整給付額が実際の所要額を上回っていた場合でも、差額の返還は生じません。不足が生じた場合のみ、追加の給付が行われます。

令和6年中に子どもが生まれたことで扶養親族が増加し、定額減税可能額が増えた結果、当初の調整給付額に不足が生じた場合は給付Iの対象となる可能性があります。ただし、合計所得金額が1,805万円を超える方や、定額減税しきれている方は対象外です。

令和6年1月2日以降に京都市に転入した方など、京都市で支給要件に該当するか確認できない方には案内文書が届かない場合があります。支給対象と思われる場合は、コールセンター（0120-733-022、平日9時〜18時）に連絡し、申請書を取り寄せてください。申請書の提出期限は令和7年10月31日です。

はい、課税世帯に属する事業専従者（青色・白色）で、本人として定額減税の対象外（所得税・住民税所得割ともに定額減税前税額が0円）であり、低所得世帯向け給付金の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない場合は、給付IIの対象となり原則4万円が支給されます。

令和6年分所得税分の控除不足額等に相違がある場合（直近で修正申告を行った場合等）は、令和7年10月15日までに申し出てください。申出方法は案内文書に記載されています。京都市で改めて算定を行い、結果は別途文書で通知されます。支給のお知らせが届いた方は、修正を申し出た場合も一旦記載額が8月中旬に振り込まれます。