NHK放送受信料の減免(障害者向け)
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、障害者のいる世帯を対象にNHK放送受信料を全額または半額免除する制度です。身体・知的・精神いずれかの障害者がいる町民税非課税世帯は全額免除、一定の障害等級の方が世帯主かつ契約者の場合は半額免除となります。
申請は大山崎町福祉課で行い、町長の証明を受けた書類をNHKに送付することで手続きが完了します。毎月のNHK受信料負担を軽減できる制度で、該当する方は積極的に申請しましょう。
対象者・申請資格
対象者の区分
- 全額免除:身体障害者・知的障害者・精神障害者のいる町民税非課税世帯
- 半額免除:視覚・聴覚障害者(1〜6級)が世帯主かつ契約者の世帯
- 半額免除:身体障害者(1〜2級)が世帯主かつ契約者の世帯
- 半額免除:知的障害者(A)が世帯主かつ契約者の世帯
- 半額免除:精神障害者(1級)が世帯主かつ契約者の世帯
重要ポイント
- 全額免除は「非課税世帯」が要件で、障害等級は問わない
- 半額免除は「世帯主かつ契約者」が障害者本人であることが必要
申請条件
障害者手帳所持者のいる世帯であること。全額免除は町民税非課税世帯が条件。
半額免除は所定の障害等級の方が世帯主かつ契約者であることが条件。
申請方法・手順
申請手順
- 障害者手帳と印かんを持参し、大山崎町役場 福祉課(社会福祉係)へ来庁
- 福祉課で町長の証明を受けた減免申請書を発行してもらう
- 証明済みの申請書をNHK京都放送局に送付する
注意事項
- 転入者は所得証明が追加で必要になる場合がある
- 申請はいつでも随時受付
必要書類
障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれか)、印かん。転入者の場合は所得証明が必要な場合あり。
よくある質問
全額免除と半額免除の違いは何ですか?
全額免除は、障害者がいる世帯全体が町民税非課税の場合に適用されます。半額免除は、所定の障害等級の方が世帯主かつNHKの契約者である場合に適用されます。
精神障害者手帳を持っていますが対象になりますか?
はい、対象になります。精神障害者(1〜3級)のいる町民税非課税世帯は全額免除、精神障害者(1級)が世帯主かつ契約者の世帯は半額免除となります。
申請はどこに行けばいいですか?
まず大山崎町役場の福祉課(社会福祉係)に障害者手帳と印かんを持参してください。町長の証明を受けた後、その書類をNHK京都放送局に送付します。
転入したばかりですが申請できますか?
申請できますが、転入者の場合は所得証明が必要になる場合があります。福祉課にご相談ください。
お問い合わせ
大山崎町福祉課 社会福祉係 TEL:075-956-2101 / NHK京都放送局 営業部 〒604-8790 京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町576 TEL:075-251-1595
京都府の障害者支援関連給付金
障害者住宅改修助成制度(居宅生活動作補助用具給付)
支給限度基準額20万円(自己負担1割)。生活保護・市民税非課税世帯は自己負担なし
下肢・体幹・視覚・上肢機能障害者、重度知的障害者。具体的には:(1)下肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障害3級以上の身体障害者または難病患者等(6歳以上)、(2)視覚障害2級以上の身体障害者(6歳以上)、(3)上肢機能障害2級以上の身体障害者または重度の知的障害者(6歳以上)
重度心身障害児(者)医療費助成制度
医療費の自己負担分(窓口負担無料)
舞鶴市に住所を有する①身体障害者手帳1・2級②療育手帳A級(IQ35以下)③身体障害者手帳3級かつ療育手帳B級(IQ50以下)④精神障害者保健福祉手帳1級⑤精神障害者保健福祉手帳2級で一定要件を満たす方(所得制限あり)
障害児福祉手当
月額16,100円
20歳未満の重度障害児(身体障害者手帳1級・2級の一部、療育手帳A1判定、またはこれらと同等の疾病・精神障害のある方)
福祉医療費助成制度(障害児・障害者)
医療費の自己負担分を助成(京都府内の医療機関では窓口負担なし)
65歳までの方および後期高齢者医療制度に加入していない65歳以上75歳未満の方で、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかを所持する方、または複数の障害を重複して有する方
福祉(障がい)医療費支給制度
自己負担金の全額(保険診療の自己負担分)
75歳未満で健康保険に加入している方のうち、1.身体障害者手帳1・2級、2.IQ35以下、3.精神障害者保健福祉手帳1級、4.精神障害者手帳1級から2級に変更になった方(次回更新時まで)、5.身体3級・IQ50以下・精神2級のうち2つ以上に該当する方。18歳未満は身体3級・療育手帳・精神2級・特別支援施設在籍者も対象。
自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)
医療費自己負担額の軽減(公費負担)
更生医療:18歳以上の身体障がい者、育成医療:18歳未満の身体障がい児、精神通院医療:精神障がいの疾患で通院中の方
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