久御山町木造住宅耐震診断士派遣事業・耐震改修補助事業
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この制度は久御山町の昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象に、耐震診断士の無料同様派遣（自己負担3,000円）と耐震改修工事への補助を行うものです。令和7年度限りで耐震改修補助額が最大157.5万円に拡充されています。
補助金の交付決定前に契約を締結すると補助を受けられないため、必ず事前に申請してください。
対象者・申請資格
耐震診断の対象要件
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 床面積の2分の1以上が住宅用途
- 自己診断（わが家の耐震診断）の結果が9点未満
耐震改修の対象要件
- 昭和56年以前着工の木造一戸建て住宅（居住部分2分の1以上）
- 耐震診断の結果が評点1.0未満と診断された住宅
- 評点1.0以上に向上させる改修設計または工事
申請条件
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅、床面積の2分の1以上が住宅用途、自己診断9点未満（耐震診断申請の場合）
申請方法・手順
申請の流れ
- 自己診断（わが家の耐震診断）を実施し9点未満を確認
- 必要書類を準備して久御山町に申請書提出（令和7年5月1日〜令和8年1月16日）
- 交付決定通知書を受領してから設計・工事の契約を締結（順番を守ること）
- 工事完了後に補助金が支払われる
- 先着順のため早めに申請すること
必要書類
耐震診断士派遣申請書、自己診断（わが家の耐震診断）結果、登記簿または建築確認の写し
よくある質問
補助金はいつ支払われますか？
工事完了後に支払われます。交付決定を受けていても工事を取りやめた場合は支払われません。
耐震改修の補助上限はいくらですか？
令和7年度は特別に拡充されており最大157.5万円です。通常より大幅に増額されているため今年度の申請を検討することをおすすめします。
昭和57年以降に建てた家は対象ですか？
原則として昭和56年5月31日以前着工の建物が対象です。ただし、り災証明書がある場合は別途相談ください。
設計が先でも補助は受けられますか？
交付決定通知書を受ける前に契約を締結すると補助を受けられません。必ず申請・交付決定後に契約してください。
お問い合わせ
久御山町 都市整備課（または建設担当課）
京都府の住宅関連給付金
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電可）
太陽光発電設備：1kWにつき2万円（上限8万円）、蓄電設備：1kWhにつき3万4千円（上限20万4千円）
亀岡市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時に新規設置する市民。市税を滞納していないこと。
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電不可）
太陽光：1kWにつき2万円（上限8万円）、蓄電：1kWhにつき3万4千円（上限20万4千円）、高効率給湯機器は補助対象経費の1/2（上限30万円）、コージェネレーションは補助対象経費の1/2（上限80万円）
亀岡市内の自ら居住する住宅にFIT・FIP認定なしで太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する市民。発電電力量の30%以上を自家消費すること。市税を滞納していないこと。
京都府移住支援金
世帯100万円（18歳未満の子ども1人あたり最大100万円加算）、単身60万円
東京23区に在住している方、又は東京圏に在住し東京23区内に通勤している方で、京都府内の対象市町村（京丹後市・宮津市・舞鶴市・綾部市・京丹波町・南丹市・亀岡市・宇治田原町・井手町・和束町・木津川市）へ移住する方
京都市住居確保給付金支給事業
家賃補助：世帯人数に応じ月額40,000円～62,000円（最長9か月）。転居費用補助：世帯人数に応じ上限312,000円～432,000円
離職・廃業又はやむを得ない休業等により収入が減少して経済的に困窮し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方で、誠実かつ熱心に常用就職等を目指した求職活動を行う方
京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）
基本100万円＋加算要件1項目50万円×最大2項目（最大200万円）
未就学の子ども（妊娠中を含む）がいる世帯で、京都市内の既存住宅を自己居住用として購入する方
舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金
改修費用・家財撤去費用の一部（補助率・上限額は要綱参照）
空き家再生事業：まちなかエリア外から空き家バンクを利用して空き家を購入・賃借し改修工事を行う人。空き家流動化促進事業：空き家バンクを通じて空き家を提供した所有者
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