久御山町住宅用断熱改修等促進事業費補助金
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この制度は久御山町の既存一戸建て住宅の断熱改修費用を補助するものです。高断熱窓・高断熱ドア・断熱材・屋根遮熱塗装が対象で、施工後6か月以内に申請します。
国の断熱補助金との併用も可能です。申請前に必ず事前相談することが推奨されています。
対象者・申請資格
補助対象住宅の要件
- 久御山町内の自ら居住する一戸建て既存住宅
- 店舗・事務所兼用の場合は延べ床面積の2分の1以上が居住用
補助対象設備
- 高断熱窓（熱貫流率の基準あり）
- 高断熱ドア（熱貫流率の基準あり）
- 断熱材（熱抵抗値の基準あり）
- 屋根面の遮熱塗装（日射反射率の基準あり）
補助対象者の要件
- 久御山町内に住所があること
- 補助対象住宅に居住していること
- 設備の設置を契約し費用を負担・所有していること
申請条件
久御山町内在住、自ら居住する一戸建て既存住宅で断熱改修を実施、補助対象設備（高断熱窓・ドア・断熱材・屋根遮熱塗装）の設置
申請方法・手順
申請の流れ
- 申請前に産業・環境政策課に事前相談（推奨）
- 補助対象の設備を施工業者に依頼して設置工事
- 施工完了後、申請書類を揃える（領収書・仕様書・平面図・写真等）
- 施工完了から6か月以内に申請書を提出
- 補助金が交付される
- 国の補助金との併用も可能
必要書類
補助金交付申請書、領収書とその内訳の写し、設備のカタログ・仕様書、平面図、設置後の写真
よくある質問
新築住宅でも対象になりますか？
既存住宅が対象です。新築住宅は対象外となります。
国の補助金と同時に申請できますか？
国の補助金との併用が可能です。詳細は産業・環境政策課にお問い合わせください。
施工前に申請する必要がありますか？
この補助金は施工完了後の申請となります。ただし、事前相談は推奨されています。
賃貸住宅でも対象になりますか？
自ら居住する住宅が対象です。賃貸住宅の場合は居住者本人が費用を負担・所有するケースが対象となる可能性がありますが、事前に相談してください。
お問い合わせ
久御山町 産業・環境政策課
京都府の住宅関連給付金
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電可）
太陽光発電設備：1kWにつき2万円（上限8万円）、蓄電設備：1kWhにつき3万4千円（上限20万4千円）
亀岡市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時に新規設置する市民。市税を滞納していないこと。
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電不可）
太陽光：1kWにつき2万円（上限8万円）、蓄電：1kWhにつき3万4千円（上限20万4千円）、高効率給湯機器は補助対象経費の1/2（上限30万円）、コージェネレーションは補助対象経費の1/2（上限80万円）
亀岡市内の自ら居住する住宅にFIT・FIP認定なしで太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する市民。発電電力量の30%以上を自家消費すること。市税を滞納していないこと。
京都府移住支援金
世帯100万円（18歳未満の子ども1人あたり最大100万円加算）、単身60万円
東京23区に在住している方、又は東京圏に在住し東京23区内に通勤している方で、京都府内の対象市町村（京丹後市・宮津市・舞鶴市・綾部市・京丹波町・南丹市・亀岡市・宇治田原町・井手町・和束町・木津川市）へ移住する方
京都市住居確保給付金支給事業
家賃補助：世帯人数に応じ月額40,000円～62,000円（最長9か月）。転居費用補助：世帯人数に応じ上限312,000円～432,000円
離職・廃業又はやむを得ない休業等により収入が減少して経済的に困窮し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方で、誠実かつ熱心に常用就職等を目指した求職活動を行う方
京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）
基本100万円＋加算要件1項目50万円×最大2項目（最大200万円）
未就学の子ども（妊娠中を含む）がいる世帯で、京都市内の既存住宅を自己居住用として購入する方
舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金
改修費用・家財撤去費用の一部（補助率・上限額は要綱参照）
空き家再生事業：まちなかエリア外から空き家バンクを利用して空き家を購入・賃借し改修工事を行う人。空き家流動化促進事業：空き家バンクを通じて空き家を提供した所有者
京都府の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
京都府の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す