住居確保給付金

原則3か月間です。一定の条件を満たせば3か月ずつ延長でき、最長6か月まで受給可能です。支給期間中は自立相談支援機関の支援を受けながら求職活動を行う必要があります。

はい、令和2年4月20日から対象が拡大され、離職していなくても収入が減少した方も対象となる可能性があります。自己の責任によらない理由で収入が減少し、離職・廃業と同等の状態にある方が対象です。雇用主からの休業命令やシフト減少などが該当します。

いいえ、住居確保給付金は自治体から直接、住宅の貸主（大家）や不動産業者の口座に振り込まれます。受給者本人が直接受け取ることはできません。家賃相当分が貸主に支払われる仕組みです。

世帯収入が基準額以下の場合は実際の家賃額が支給されます。基準額を超える場合は「基準額＋実際の家賃額−世帯収入」で算出されます。ただし、いずれの場合も世帯人数に応じた上限額（1人世帯：33,400円等）が適用されます。

市部にお住まいの方は各市の相談窓口へ、町部にお住まいの方は三重県生活相談支援センター（三重県社会福祉協議会、電話：059-271-7701）にお問い合わせください。各市の窓口は社会福祉協議会が運営しています。

はい、自営業を廃止した方はもちろん、休業中の自営業者で経営改善を目指す方も利用できます。経営改善を目指す場合は、ハローワークへの求職申込みの代わりに経営相談先への相談が必要です。経営相談先の助言に基づき自立に向けた活動計画を作成し、月1回以上活動を行います。