児童手当

令和6年10月の制度改正により、所得制限は撤廃されました。以前は所得制限限度額および所得上限限度額が設けられていましたが、現在はすべての養育者が支給対象となります。

3歳未満の児童は月額15,000円（第3子以降は30,000円）、3歳以上高校生年代までは月額10,000円（第3子以降は30,000円）です。第3子のカウントは22歳年度末までの子から数えます。

令和6年10月の改正により、高校生年代まで（18歳に達する日以後最初の3月31日まで）支給されるようになりました。以前の中学生までから延長されています。

2月（12月・1月分）、4月（2月・3月分）、6月（4月・5月分）、8月（6月・7月分）、10月（8月・9月分）、12月（10月・11月分）の年6回、偶数月に受給者の金融機関口座へ振り込まれます。

転入先の市町の窓口で新たに認定請求の手続きが必要です。転入日（異動日）の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます。期限を過ぎると遅れた月分の手当を受けられなくなりますのでご注意ください。

児童の養育状況が変わっていなければ、原則として現況届の提出は不要です。ただし、配偶者からのDV等で住民票と異なる市区町村で受給している方、支給要件児童の戸籍がない方、離婚協議中で配偶者と別居されている方などは毎年6月に提出が必要です。