児童扶養手当

令和7年4月以降、全部支給の場合は第1子が月額46,690円、第2子以降が月額11,030円です。一部支給の場合は所得額に応じて第1子が月額46,680円〜11,010円、第2子以降が月額11,020円〜5,520円の範囲で支給されます。

扶養親族等の数によって異なります。扶養親族0人の場合は所得690,000円未満で全部支給、1人の場合は1,070,000円未満です。養育費の8割が所得に算入される点にもご注意ください。

児童が父または母の配偶者（事実上の婚姻関係も含む）に養育されている場合は、手当を受けることができません。事実婚の状態にある方は受給対象外となります。

公的年金等（遺族年金、障害年金、老齢年金等）を受給している場合、年金額が児童扶養手当額を下回るときは、その差額分の手当を受給できます。年金受給の届出が必要ですので、担当窓口にご相談ください。

毎年8月1日〜31日に現況届の提出が必要です。提出がないと11月分以降の手当が受けられなくなります。さらに2年間届出をしないと、時効により受給資格が消滅しますのでご注意ください。

手当を受給して5年、または支給要件に該当して7年を経過すると、手当の2分の1が支給停止されます。ただし、就業している場合、求職活動中の場合、障がいがある場合、介護が必要な場合などは、必要書類を提出すれば減額されません。