新たな特定不妊治療費助成事業

先進医療費の70%の額で、上限は5万円です。保険診療と同程度の30%の自己負担となるよう設計されています。保険診療の特定不妊治療と併用して実施された先進医療が対象です。

はい。保険適用の上限回数を終了した後の保険適用外の特定不妊治療に対して回数追加事業があります。治療A・B・D・Eは1回上限30万円、治療C・Fは1回上限17万5千円で、保険適用やPGT-A助成と合わせて1子あたり8回まで助成を受けられます。

令和7年4月から開始の事業で、妻が35歳以上43歳未満であること、保険適用の体外受精等2回以上不成功または流産を2回以上経験していることが条件です。日本産科婦人科学会が認定した施設で実施されたPGT-Aを含む特定不妊治療が対象で、1子あたり6回まで助成されます。

はい。法律上の夫婦だけでなく、事実婚の夫婦も全事業の対象となります。夫婦のどちらか一方または双方が実施市町に住所を有していることが必要です。

不育症治療費助成の金額は市町によって異なります。県から市町への補助率は2分の1で上限5万円です。医師が必要と認める不育症にかかる治療および検査が対象となりますので、お住まいの市町にお問い合わせください。

大多数の市町で実施されていますが、事業によって実施市町が異なります。先進医療・回数追加・不育症は29市町、PGT-Aは23市町で実施中です（令和8年1月現在）。四日市市と伊賀市は先進医療について独自事業で対応しています。