妊婦のための支援給付

妊娠届出後の面談を経て5万円、出産後の面談を経て5万円の合計10万円です。所得制限はなく、すべての妊婦・産婦が対象です。

令和7年4月1日から子ども・子育て支援法に基づく「妊婦のための支援給付」制度に移行しました。基本的な仕組み（面談＋給付金）は同様ですが、法律に基づく恒久的な制度として位置づけられています。令和7年3月31日までに出生したお子さまは従来の給付金の対象です。

はい。流産（自然・人工）、死産等を経験された方も申請可能です。母子健康手帳で妊娠の事実や胎児の数を確認します。妊娠届出前に流産等を経験された方も、医師が胎児心拍を確認した際の診断書等があれば対象となります。

マタニティ給付2回目（出産後）は胎児の数に応じた金額が支給されます。双子の場合は5万円×2人分が2回目の給付として支給されます。1回目は妊娠1回につき5万円です。

妊婦の個人番号（マイナンバー）がわかるもの、本人確認書類（マイナンバーカード等の顔写真付き1種類、または通知カード等の顔写真なし2種類）、妊婦名義の口座情報（通帳・キャッシュカード）が必要です。

お住まいの市町の窓口で申請します。四日市市の場合は、こども家庭センター母子保健第1係（電話：059-354-8187）が窓口です。各市町によって担当課が異なりますので、お住まいの市町にお問い合わせください。