私立高等学校等教育費負担軽減制度について（高等学校等就学支援金等）

年収約590万円未満の世帯の場合、就学支援金として最大年額396,000円が支給されます。授業料がこの額以下であれば実質無償となります。590万円〜910万円の世帯は年額118,800円の支給で、差額は自己負担となります。令和7年度は臨時支援金により910万円以上の世帯にも118,800円が支給されます。

はい。入学金補助（入学金の1/2、上限25,000円）と授業料減免補助（年額最大12,000円）の2つの県独自制度があります。入学金補助は所得割額85,500円未満の世帯、授業料減免は年収約590万円〜910万円の世帯が対象です。

所得判定基準（算定基準額）は「課税標準額（課税所得額）×6%」から「市町村民税の調整控除の額」を引いた額です。政令指定都市の場合は調整控除額に3/4を乗じます。154,500円未満で加算あり（最大396,000円）、304,200円未満で加算なし（118,800円）となります。

就学支援金の家計急変支援制度があります。保護者等の負傷・疾病や離職等により収入が急減し、世帯年収が約590万円未満相当になった場合が対象です。速やかに在学する学校にご相談ください。月額最大33,000円の支給を受けられる可能性があります。

はい。1年生は4月と7月の2回、2年生以降は毎年7月に1回審査があります。審査の結果、所得制限となった場合は、次回審査時に再度受給資格認定申請を行う必要があります。

高校生等臨時支援金は令和7年度限りの制度です。令和8年度からは所得制限の撤廃や私立高校の加算額引き上げを含む「高校授業料の無償化」が別途検討されています。