高額療養費など支給されるもの（後期高齢者医療）

所得区分により異なります。一般区分の場合、外来は月18,000円（年間144,000円上限）、外来＋入院は月57,600円です。低所得の場合はさらに低く、外来8,000円、外来＋入院は低所得2で24,600円、低所得1で15,000円です。現役並み所得者は80,100円〜252,600円＋αとなります。限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

1日から末日までの同一月に、複数の医療機関等で支払った自己負担額の合計額が、所得区分に応じた限度額を超えた場合に、超過分が支給されます。直近12か月以内に外来＋入院の高額療養費が3回以上該当した場合、4回目以降は限度額が下がる多数該当の仕組みもあります。

はい、高額介護合算療養費制度により、医療保険と介護保険の自己負担を年間（8月〜翌年7月）で合算し、限度額を超えた場合に超過額が501円以上のとき支給されます。一般区分の場合、年間の合算限度額は56万円です。

後期高齢者医療の被保険者が亡くなった場合、葬祭を行った方に5万円が支給されます。申請には資格確認書、喪主の通帳、葬祭を行ったことを証明できるもの（葬祭礼状等）が必要です。

はい、事故や急病等でやむを得ず保険証（マイナ保険証、紙の保険証、資格確認書）を使わずに受診した場合、いったん全額を支払い、後日申請することで自己負担分を除いた額が払い戻されます。市民課保険年金係に申請してください。

はい、医師が必要と認めたコルセットなどの補装具代がかかった場合、いったん全額を負担した後に申請すると、自己負担分を除いた額が支給されます。医師の証明が必要ですので、受診時にご相談ください。