宮崎県のその他給付金一覧
14件の給付金・支援金情報を掲載中
【令和7年6月2日受付開始】日南市での結婚新生活を応援します！（日南市結婚新生活支援事業）
最大60万円（29歳以下の夫婦）／最大30万円（30〜39歳の夫婦）
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出した夫婦で、日南市に定住予定の方。夫婦合算所得が500万円未満（奨学金返還がある場合は加算）の方が対象です。
【受付終了】県外からの就職活動にかかる交通費・宿泊費を補助「宮崎県UIJターン就活応援補助金」
上限5万円／回×最大3回（最大15万円）
宮崎県外に居住しており、宮崎県内の企業に就職するための就職活動（面接・インターンシップ等）を行う方
【申請受付終了しました】【宮崎市に移住される方へ】令和７年度宮崎市移住支援給付金制度について
最大100万円（世帯移住支援給付金）＋ひなた暮らし15万円＋若者応援30万円（条件による）
東京圏から宮崎市へ移住・就職する方（単身・世帯）。若者応援給付金は29歳以下が対象。
～宮崎県地方就職学生支援事業～ 首都圏から宮崎へ就職する大学生等を応援します！
交通費・宿泊費の実費（1回あたり上限5万円、最大3回・15万円まで）
東京都内に本部を置く大学・大学院に在籍し、宮崎県内の企業に就職活動中の学生
マッチングアプリ利用料等を補助！ 宮崎県結婚支援サービス利用促進事業補助金
最大3万円（実費の1/2）
宮崎県内に居住または勤務する18歳以上60歳未満の独身者（年収500万円未満、現在婚姻関係にない方）
国富町結婚新生活支援事業
最大30万円（住宅賃借費用・引越費用の合計）
令和6年中に婚姻届を提出し、国富町に転入または国富町内に居住する夫婦。夫婦合算所得が500万円未満の低所得世帯。
宮崎県移住支援金制度
単身60万円、世帯100万円（18歳未満の子1人につき100万円加算）
東京圏をはじめとする都市部（過疎地域等以外）から宮崎県内に移住し、県内の中小企業へ就職、または創業・テレワーク等の要件を満たした方。
小林市ひなた暮らし移住支援金について
単身：60万円、世帯：100万円、18歳未満の子1人あたり100万円加算
三大都市圏等（東京圏・名古屋圏・大阪圏）から小林市に移住し、中小企業等に就職した人。18歳未満の子どもを帯同する世帯はさらに加算あり。
県内企業等への就職に伴う、県外からの引っ越しにかかる交通費・運送費を補助！「宮崎県UIJターン引っ越し補助金」
単身：引越し費用の1/2（上限10万円）、家族帯同：引越し費用の1/2（上限20万円）
宮崎県外から宮崎県内の企業等に就職するために引っ越しをした方（単身・家族帯同を問わない）
移住応援給付金（令和7年度に移住する人の制度）
単身：30万円、世帯：50万円、18歳未満の子1人あたり100万円加算
令和7年4月1日以降に都城市へ転入する移住者（単身または世帯）。東京圏からの移住者は国の移住支援金との併給も条件付きで可能。
結婚新生活支援事業について（令和7年度受付開始）
最大30万円
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出した夫婦で、串間市内に居住している方。夫婦の合計所得金額が500万円未満（奨学金返済がある場合は加算）の方が対象です。
若者ＵＩＪターン促進事業
30万円
29歳以下で、三大都市圏等から宮崎県内へ移住し、宮崎県の人材バンク求人に就職した方
高千穂町結婚支援事業について
最大30万円（29歳以下の夫婦は最大60万円）
令和7年1月1日〜令和8年3月31日の間に婚姻届を提出し、高千穂町に居住する夫婦。夫婦合算所得500万円未満の方。
高鍋町結婚新生活支援事業
最大30万円（29歳以下の方は最大60万円）
令和7年1月1日以降に婚姻届を提出し、高鍋町内に住所を有する夫婦。夫婦合計所得が500万円未満（奨学金返済者は加算あり）の方。
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