宮崎県の生活支援給付金一覧
11件の給付金・支援金情報を掲載中
令和6年台風第10号災害関連生活再建支援金
全壊・大規模半壊：50万円、中規模半壊・半壊：30万円、準半壊：10万円
令和6年台風第10号により住家が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊となった宮崎市内の世帯
令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）についてお知らせします
当初調整給付額の不足額（差額分）
令和6年分所得税等の実績額に基づき、当初の調整給付額が不足していた都城市民（申請期限内に申請した方）
住居確保給付金
住む地域の生活保護制度の住宅扶助額を上限に実際の家賃額（原則3ヶ月、最長9ヶ月）
主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内、または個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している方で、収入・資産・求職活動の要件を満たす方
住居確保給付金についてお知らせします
単身：最大33,000円/月、複数人：最大39,000円/月（都城市住宅扶助基準額を上限として原則3か月、延長最長9か月）
離職・廃業後2年以内の方、または給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少した方で、収入・資産・ハローワーク等での求職活動の要件を満たす方（都城市在住）
最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付のご案内
対象期間の減額差額分（世帯ごとに異なる）
平成25年8月以降に生活保護を受給しており、デフレ調整による生活扶助費の減額が適用されていた世帯
定額減税補足給付金（不足額給付）について
実績額に基づく不足額分（詳細は日南市にお問い合わせください）
令和6年分所得税・令和6年度個人住民税で定額減税が行われ、調整給付（不足額給付）を受けたが実績額でなお不足額が生じた方。
宮崎県UIJターン引っ越し補助金
単身：引越し費用の1/2（上限10万円）、家族帯同：引越し費用の1/2（上限20万円）
県外から宮崎県内の企業等に就職するために引っ越しをした方
新たな令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯への10万円給付について
1世帯あたり10万円
令和6年度から新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯（令和5年度の給付対象世帯を除く）
日南市の移住支援金の補助制度について
単身60万円、世帯100万円（18歳未満の子1人につき100万円加算）
東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に5年以上住んでいた方で、宮崎県外から日南市へ移住し、「ふるさと宮崎人材バンク」に掲載された求人に就職した方（または創業・テレワーク等の要件を満たした方）。
移住支援金制度について
単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子1人あたり100万円加算（令和5年度以降）
東京圏から宮崎県外に5年以上在住・通勤していた方で、延岡市に移住し「ふるさと宮崎人材バンク」掲載の法人に就職した方。
若者応援給付金制度について
30万円
三大都市圏等に1年以上在住・通勤していた29歳以下の方で、延岡市に移住し宮崎県内の人材バンク求人企業に就職した方。
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