最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付のご案内
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
最高裁判決により違法とされた生活保護費のデフレ調整による減額分を、対象世帯に追加給付する制度です。平成25年8月以降に生活保護を受給し減額を受けた方が対象で、市町村から個別に通知が届きます。
支給時期は現在調整中です。
対象者・申請資格
対象となるのは、平成25年8月以降に生活保護を受給していた方で、デフレ調整（物価変動に基づく基準改定）により生活扶助費が減額されていた世帯です。最高裁判決で当該減額措置が違法と認定されたため、減額された差額分が補填されます。
対象世帯の特定は市町村が行うため、自身で申請する必要は基本的にありません。支給額は対象期間や世帯構成によって異なります。
不明点は担当窓口へお問い合わせください。
申請条件
平成25年8月以降に生活保護を受給していた方で、デフレ調整により生活扶助費が減額されていた期間があること
申請方法・手順
市町村から対象者に個別通知が郵送されます。通知が届いたら記載内容を確認し、必要な手続きがあれば指示に従ってください。
手続き方法や必要書類は通知書に明記されます。不明な点は宮崎市生活援護課に電話または窓口でお問い合わせください。
支給時期については市町村の案内をお待ちください。
必要書類
市町村からの個別通知に記載された書類（通知内容を確認のこと）
よくある質問
お問い合わせ
宮崎市 健康福祉局 福祉部 生活援護課
宮崎県の生活支援関連給付金
新たな令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯への10万円給付について
1世帯あたり10万円
令和6年度から新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯（令和5年度の給付対象世帯を除く）
住居確保給付金
住む地域の生活保護制度の住宅扶助額を上限に実際の家賃額（原則3ヶ月、最長9ヶ月）
主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内、または個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している方で、収入・資産・求職活動の要件を満たす方
宮崎県UIJターン引っ越し補助金
単身：引越し費用の1/2（上限10万円）、家族帯同：引越し費用の1/2（上限20万円）
県外から宮崎県内の企業等に就職するために引っ越しをした方
住居確保給付金についてお知らせします
単身：最大33,000円/月、複数人：最大39,000円/月（都城市住宅扶助基準額を上限として原則3か月、延長最長9か月）
離職・廃業後2年以内の方、または給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少した方で、収入・資産・ハローワーク等での求職活動の要件を満たす方（都城市在住）
令和6年台風第10号災害関連生活再建支援金
全壊・大規模半壊：50万円、中規模半壊・半壊：30万円、準半壊：10万円
令和6年台風第10号により住家が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊となった宮崎市内の世帯
令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）についてお知らせします
当初調整給付額の不足額（差額分）
令和6年分所得税等の実績額に基づき、当初の調整給付額が不足していた都城市民（申請期限内に申請した方）
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