住居確保給付金

基本情報

対象者・申請資格

対象は主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内の方、または個人の責任・都合によらず給与等が離職・廃業と同程度まで減少している方です。収入要件として、世帯収入が基準額（市町村民税均等割非課税相当額の1/12に世帯人員に応じた額を加算した額）以下であることが必要です。
資産要件として、預貯金等が一定額（基準額の6ヶ月分相当）以下であることが求められます。ハローワーク等への求職活動（原則週1回以上のハローワーク利用、週3回以上の求職活動）を継続することが受給の条件となります。
給与等の減少を理由とする場合は、就労による自立が見込まれる方も対象となります。

申請条件

（1）主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内、または給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少していること。（2）収入要件を満たすこと（基準額以下）。
（3）資産要件を満たすこと（預貯金等が一定額以下）。（4）ハローワーク等への求職活動を行うこと。

申請方法・手順

まず、お住まいの市区町村の自立相談支援機関（生活困窮者自立支援制度窓口）に相談の予約を入れましょう。窓口で生活状況や収入・資産状況についてヒアリングを受け、支給要件を確認します。
必要書類（本人確認書類・収入証明書・通帳コピー・賃貸借契約書・離職票等）を揃えて申請書を提出します。審査を経て支給が決定されると、家賃相当額が家主または家賃債務保証会社に直接支払われます（場合によっては申請者の口座に振込）。
支給期間中はハローワーク等での求職活動を継続し、毎月の収入状況を窓口に報告する必要があります。

必要書類

本人確認書類、収入を証明する書類、通帳のコピー、賃貸借契約書、離職票または廃業届など

よくある質問

お問い合わせ

市区町村の自立相談支援機関（生活困窮者自立支援制度窓口）