宮崎県UIJターン引っ越し補助金
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
宮崎県UIJターン引っ越し補助金は、県外から宮崎県内の企業に就職するために引っ越しした方の費用を補助する制度です。単身は上限10万円、家族帯同は上限20万円(いずれも引越し費用の1/2)が支給されます。
就職・移住後3か月以内に宮崎県労働政策課へ申請が必要です。
対象者・申請資格
対象となるのは、県外(宮崎県以外)から宮崎県内の企業等に就職するために引っ越しをした方です。UIJターン(U:都市部出身者の地方移住、I:地方出身者の地元還流、J:地方出身者の近隣移住)を広く対象としています。
単身での引越しの場合は費用の1/2・上限10万円、家族を帯同しての引越しの場合は費用の1/2・上限20万円が補助されます。予算に達した市町村分については受付を終了する場合があるため、事前に最新情報の確認が必要です。
申請期限は就職・移住後3か月以内と定められています。
申請条件
県外から宮崎県内へ転入すること、県内企業等への就職が目的の引越しであること、就職・移住後3か月以内に申請すること、予算が残っている市町村分であること
申請方法・手順
県外から宮崎県内の企業等への就職が決まったら、まず宮崎県労働政策課または宮崎県のウェブサイトで最新の受付状況・予算状況を確認しましょう。引越し業者に見積もりを依頼し、引越しを実施します。
宮崎県内に転入後、住民票の異動手続きを行います。就職・移住後3か月以内に申請書、引越し費用の領収書、就職証明書類、住民票などを揃えて宮崎県労働政策課に提出します。
審査・決定後、補助金が指定口座に振り込まれます。
必要書類
引越し費用の領収書・見積書、就職証明書または雇用契約書、住民票(転入後)、申請書
よくある質問
お問い合わせ
宮崎県労働政策課
宮崎県の生活支援関連給付金
新たな令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯への10万円給付について
1世帯あたり10万円
令和6年度から新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯(令和5年度の給付対象世帯を除く)
住居確保給付金
住む地域の生活保護制度の住宅扶助額を上限に実際の家賃額(原則3ヶ月、最長9ヶ月)
主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内、または個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している方で、収入・資産・求職活動の要件を満たす方
最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付のご案内
対象期間の減額差額分(世帯ごとに異なる)
平成25年8月以降に生活保護を受給しており、デフレ調整による生活扶助費の減額が適用されていた世帯
住居確保給付金についてお知らせします
単身:最大33,000円/月、複数人:最大39,000円/月(都城市住宅扶助基準額を上限として原則3か月、延長最長9か月)
離職・廃業後2年以内の方、または給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少した方で、収入・資産・ハローワーク等での求職活動の要件を満たす方(都城市在住)
令和6年台風第10号災害関連生活再建支援金
全壊・大規模半壊:50万円、中規模半壊・半壊:30万円、準半壊:10万円
令和6年台風第10号により住家が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊となった宮崎市内の世帯
令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)についてお知らせします
当初調整給付額の不足額(差額分)
令和6年分所得税等の実績額に基づき、当初の調整給付額が不足していた都城市民(申請期限内に申請した方)
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