新たな令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯への10万円給付について
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
令和6年度から新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付する制度です。令和5年度の同種給付を受けた世帯は対象外となります。
現在は受付が終了しています。
対象者・申請資格
対象となるのは、令和6年度において新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯です。ただし、令和5年度の住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付の対象となった世帯は除かれます。
世帯全員が令和5年1月1日以前から宮崎市に住民登録があることが必要です。対象世帯には市から通知が郵送されました。
DV等により住民票と異なる場所に居住している方は別途相談窓口があります。
申請条件
令和6年度において住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯であること。令和5年度の給付対象世帯は除く。
申請方法・手順
市から送付された通知書の内容を確認し、記載された申請方法・期限に従って手続きを行います。オンラインまたは返信用封筒での郵送申請が一般的です。
申請の際は本人確認書類と振込先口座情報が必要です。不明点は宮崎市福祉課の窓口または電話にてご相談ください。
受付は既に終了しているため、現在は申請できません。
必要書類
支給通知書、本人確認書類、振込先口座の通帳またはキャッシュカードのコピー等
よくある質問
お問い合わせ
宮崎市 健康福祉局 福祉部 福祉課
宮崎県の生活支援関連給付金
住居確保給付金
住む地域の生活保護制度の住宅扶助額を上限に実際の家賃額（原則3ヶ月、最長9ヶ月）
主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内、または個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している方で、収入・資産・求職活動の要件を満たす方
宮崎県UIJターン引っ越し補助金
単身：引越し費用の1/2（上限10万円）、家族帯同：引越し費用の1/2（上限20万円）
県外から宮崎県内の企業等に就職するために引っ越しをした方
最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付のご案内
対象期間の減額差額分（世帯ごとに異なる）
平成25年8月以降に生活保護を受給しており、デフレ調整による生活扶助費の減額が適用されていた世帯
住居確保給付金についてお知らせします
単身：最大33,000円/月、複数人：最大39,000円/月（都城市住宅扶助基準額を上限として原則3か月、延長最長9か月）
離職・廃業後2年以内の方、または給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少した方で、収入・資産・ハローワーク等での求職活動の要件を満たす方（都城市在住）
令和6年台風第10号災害関連生活再建支援金
全壊・大規模半壊：50万円、中規模半壊・半壊：30万円、準半壊：10万円
令和6年台風第10号により住家が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊となった宮崎市内の世帯
令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）についてお知らせします
当初調整給付額の不足額（差額分）
令和6年分所得税等の実績額に基づき、当初の調整給付額が不足していた都城市民（申請期限内に申請した方）
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