宮崎県の医療・健康給付金一覧

〖申請受付開始〗生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金について

宮崎県内の医療機関（生産性向上・職場環境整備を実施する施設）

＜受付は終了しました＞〖医療関係施設〗宮崎県食材料費高騰対策緊急支援金の支給・申請について

1許可病床当たり3,200円

宮崎県内の病院および有床診療所（健康保険法指定施設）

不育症治療費助成事業

不育症の検査に要する医療費の自己負担額（通常の保険診療範囲内の血液検査等の金額が上限）

宮崎県内に住所を有する方（宮崎市を除く）で、令和3年1月1日以降に不育症の検査を開始した方。過去に2回以上の流産・死産または早期新生児死亡の既往があり、医師から不育症の検査が必要と判断された方。

乳幼児医療費助成事業

医療保険の自己負担額（2割）から自己負担額を控除した額を助成（入院350円/外来350〜800円の自己負担あり）

宮崎県内に住所を有し、健康保険に加入している小学校入学前（6歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の乳幼児とその保護者。生活保護受給者や公費で医療費がまかなわれている者は対象外。

令和7年度在宅歯科医療推進設備整備補助金について

1か所当たり最大150万円（基準額150万円×補助率3分の2以内）

宮崎県内で在宅歯科診療を実施する（または新たに開始する）歯科医療機関。当該年度に新たに在宅歯科診療を開始する機関、または既存機関で新たに地域を拡充するもしくは嚥下内視鏡を導入する機関が対象。中山間地域の患者を診療している（または予定の）者を優先。

任意の予防接種について

接種費用の一部を助成（男子HPVワクチンは自己負担なし）

接種日に宮崎市に住民票がある方（対象年齢は令和7年度乳幼児予防接種予定表を参照）

医療機関における無料肝炎ウイルス検査について

無料（B型・C型肝炎ウイルス検査）

宮崎県（宮崎市を除く）在住の20歳以上で過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがない方

地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助金について

宮崎県内で地域医療において特別な役割を持ち勤務環境改善が必要な医療機関

妊孕性温存への支援について

①妊孕性温存療法（凍結保存）：上限25万円　②温存後生殖補助医療：上限25万円

宮崎県内（宮崎市を除く）に住所を有し、40歳未満で悪性腫瘍または難治性の良性腫瘍等と診断され、医師が妊孕性温存療法を必要と認めた方。温存後生殖補助医療については年齢上限なし。

宮崎県不妊治療費支援事業について

治療1回につき：体外授精・顕微授精（ステージA/B/D/E）上限9万円、体外授精・顕微授精（ステージC/F）上限3万円、男性不妊治療（精子採取手術）上限9万円、先進医療上限10万円

生殖補助医療以外の治療法では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された夫婦（事実婚を含む）で、治療開始時点で妻の年齢が43歳未満であり、申請日に夫婦のいずれかまたは両方が宮崎県内に住所を有する方

宮崎県肝炎検査費用助成（ウイルス性肝炎重症化予防事業）について

初回精密検査費用および定期検査費用（自己負担分）を助成

肝炎ウイルス検査で陽性と判明した宮崎県民・慢性肝炎/肝硬変/肝がんで定期検査を受けている方

小児慢性特定疾病医療費助成制度

所得に応じた自己負担上限月額（月額0〜10,000円）

18歳未満の小児慢性特定疾病患者（20歳に達する日以前から継続して認定を受けていた場合は20歳未満まで対象）

肝炎治療費の助成制度について

保険診療における自己負担額の一部（受給者証を提示）

B型・C型ウイルス性肝炎の治療を受ける宮崎県民

造血幹細胞移植等後のワクチン再接種費用の助成について

再接種費用を助成（対象ワクチンの接種費用）

造血幹細胞移植等で免疫が消失し再接種が必要と医師が認める宮崎市在住の方

難病医療費助成制度

所得に応じた自己負担上限月額（月額0円〜30,000円）

指定難病の診断を受けた方で、病状の程度が重症度分類等を満たす方、または軽症高額該当（高額な医療費が継続してかかっている方）