令和7年度在宅歯科医療推進設備整備補助金について
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
宮崎県が在宅歯科診療を行う歯科医療機関に対し、ポータブルユニットや嚥下内視鏡等の機器購入費を最大100万円（補助率2/3）補助する制度。
対象者・申請資格
対象となるのは、宮崎県内で当該年度に新たに在宅歯科診療を開始する歯科医療機関、または既に実施中の機関で新たに診療地域を拡充するもの、あるいは嚥下内視鏡を新規導入するものです。既存機器の更新・買い替えは対象外です。
中山間地域の患者を診療している（または今後診療予定の）機関が優先されます。補助対象経費はポータブルユニット、ポータブルエンジン、ポータブルX線装置、嚥下内視鏡等、在宅歯科診療に必要な医療機器の購入費です。
申請前に必ず担当窓口への事前相談が必要です。
申請条件
当該年度に新たに在宅歯科診療を開始する歯科医療機関であること、または在宅歯科診療実施中の機関で新たに地域拡充もしくは嚥下内視鏡を導入すること。既存機器の更新は対象外。
申請前に必ず担当窓口に事前相談を行うこと。
申請方法・手順
申請前にまず宮崎県健康増進課の担当窓口に電話または来庁して事前相談を行ってください。相談後、補助金交付申請書・事業計画書・見積書等の必要書類を準備し、県の指定する期限までに申請を提出します。
交付決定後に機器を購入・整備し、年度内に事業を完了させてください。完了後は実績報告書を提出し、精算払いを受ける流れとなります。
詳細はホームページまたは担当窓口にご確認ください。
必要書類
補助金交付申請書、事業計画書、見積書、歯科医療機関の在宅歯科診療実施状況に関する書類、その他県が定める書類
よくある質問
お問い合わせ
宮崎県健康増進課
宮崎県の医療・健康関連給付金
宮崎県不妊治療費支援事業について
治療1回につき：体外授精・顕微授精（ステージA/B/D/E）上限9万円、体外授精・顕微授精（ステージC/F）上限3万円、男性不妊治療（精子採取手術）上限9万円、先進医療上限10万円
生殖補助医療以外の治療法では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された夫婦（事実婚を含む）で、治療開始時点で妻の年齢が43歳未満であり、申請日に夫婦のいずれかまたは両方が宮崎県内に住所を有する方
不育症治療費助成事業
不育症の検査に要する医療費の自己負担額（通常の保険診療範囲内の血液検査等の金額が上限）
宮崎県内に住所を有する方（宮崎市を除く）で、令和3年1月1日以降に不育症の検査を開始した方。過去に2回以上の流産・死産または早期新生児死亡の既往があり、医師から不育症の検査が必要と判断された方。
妊孕性温存への支援について
①妊孕性温存療法（凍結保存）：上限25万円 ②温存後生殖補助医療：上限25万円
宮崎県内（宮崎市を除く）に住所を有し、40歳未満で悪性腫瘍または難治性の良性腫瘍等と診断され、医師が妊孕性温存療法を必要と認めた方。温存後生殖補助医療については年齢上限なし。
＜受付は終了しました＞〖医療関係施設〗宮崎県食材料費高騰対策緊急支援金の支給・申請について
1許可病床当たり3,200円
宮崎県内の病院および有床診療所（健康保険法指定施設）
小児慢性特定疾病医療費助成制度
所得に応じた自己負担上限月額（月額0〜10,000円）
18歳未満の小児慢性特定疾病患者（20歳に達する日以前から継続して認定を受けていた場合は20歳未満まで対象）
難病医療費助成制度
所得に応じた自己負担上限月額（月額0円〜30,000円）
指定難病の診断を受けた方で、病状の程度が重症度分類等を満たす方、または軽症高額該当（高額な医療費が継続してかかっている方）
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