妊孕性温存への支援について
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、宮崎県（宮崎市を除く）在住のがん等の疾患を抱える40歳未満の方を対象に、治療による不妊を防ぐための「妊孕性温存療法」を支援する助成制度です。がん治療の前に精子・卵子・卵巣・受精卵などを凍結保存する費用（上限25万円）と、凍結した生殖細胞を用いて妊娠を試みる「温存後生殖補助医療」の費用（上限25万円）を助成します。
小児・AYA世代（主に15〜39歳）のがん患者が将来の妊娠・出産の可能性を残せるよう、経済的負担を軽減することを目的としています。申請は治療前または治療開始後3ヶ月以内にお住まいの保健所で行います。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 宮崎県内に住所を有していること（宮崎市を除く）
- 悪性腫瘍、難治性の良性腫瘍（境界悪性腫瘍を含む）またはこれらに準ずる疾患と診断されていること
- 年齢が40歳未満であること（温存後生殖補助医療については年齢上限なし）
- 担当医師が妊孕性温存療法を必要と認めていること
対象外となる方
- 宮崎市に住所を有する方（宮崎市保健所へ別途お問い合わせください）
- 40歳以上の方（ただし温存後生殖補助医療は年齢上限なし）
申請条件
以下の全要件を満たす方が対象：①宮崎県内に住所を有すること（宮崎市を除く）②悪性腫瘍または難治性の良性腫瘍（境界悪性腫瘍を含む）またはこれらに準ずる疾患と診断された方③年齢が40歳未満であること（温存後生殖補助医療については年齢上限なし）④医師が妊孕性温存療法を必要と認めたこと
申請方法・手順
申請の流れ
- 担当医師から妊孕性温存療法が必要と診断・推薦を受ける
- 治療開始前、または治療開始後3ヶ月以内にお住まいの保健所へ申請書類を提出する
- 審査後、助成決定通知を受け取る
- 治療完了後、実績報告書および領収書等を保健所へ提出する
- 助成金が指定口座へ振り込まれる
申請先保健所
中央・日南・都城・小林・高鍋・日向・延岡・高千穂の各保健所 （宮崎市在住の方は宮崎市保健所へ）
よくある質問
宮崎市に住んでいますが、この助成は受けられますか？
宮崎市在住の方はこの制度の対象外です。宮崎市独自の制度がある場合がありますので、宮崎市保健所へお問い合わせください。
助成の上限額はいくらですか？
妊孕性温存療法（凍結保存）に上限25万円、温存後生殖補助医療（凍結した精子・卵子等を使った妊娠のための治療）に上限25万円が助成されます。
40歳以上でも申請できますか？
妊孕性温存療法（凍結保存）は40歳未満が対象ですが、温存後生殖補助医療（凍結した生殖細胞を使った治療）については年齢上限はありません。
申請のタイミングはいつですか？
治療を受ける前、または治療開始後3ヶ月以内に申請が必要です。治療後に申請しても期限を過ぎると対象外となる場合がありますので、早めにお住まいの保健所へご相談ください。
がん以外の疾患でも対象になりますか？
悪性腫瘍だけでなく、難治性の良性腫瘍（境界悪性腫瘍を含む）やこれらに準ずる疾患も対象です。詳細は担当医師または保健所へご確認ください。
お問い合わせ
宮崎県福祉保健部健康増進課（母子保健・医療支援担当）、各保健所（中央・日南・都城・小林・高鍋・日向・延岡・高千穂）。宮崎市在住の方は宮崎市保健所へ。
宮崎県の医療・健康関連給付金
宮崎県不妊治療費支援事業について
治療1回につき：体外授精・顕微授精（ステージA/B/D/E）上限9万円、体外授精・顕微授精（ステージC/F）上限3万円、男性不妊治療（精子採取手術）上限9万円、先進医療上限10万円
生殖補助医療以外の治療法では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された夫婦（事実婚を含む）で、治療開始時点で妻の年齢が43歳未満であり、申請日に夫婦のいずれかまたは両方が宮崎県内に住所を有する方
不育症治療費助成事業
不育症の検査に要する医療費の自己負担額（通常の保険診療範囲内の血液検査等の金額が上限）
宮崎県内に住所を有する方（宮崎市を除く）で、令和3年1月1日以降に不育症の検査を開始した方。過去に2回以上の流産・死産または早期新生児死亡の既往があり、医師から不育症の検査が必要と判断された方。
＜受付は終了しました＞〖医療関係施設〗宮崎県食材料費高騰対策緊急支援金の支給・申請について
1許可病床当たり3,200円
宮崎県内の病院および有床診療所（健康保険法指定施設）
小児慢性特定疾病医療費助成制度
所得に応じた自己負担上限月額（月額0〜10,000円）
18歳未満の小児慢性特定疾病患者（20歳に達する日以前から継続して認定を受けていた場合は20歳未満まで対象）
難病医療費助成制度
所得に応じた自己負担上限月額（月額0円〜30,000円）
指定難病の診断を受けた方で、病状の程度が重症度分類等を満たす方、または軽症高額該当（高額な医療費が継続してかかっている方）
肝炎治療費の助成制度について
保険診療における自己負担額の一部（受給者証を提示）
B型・C型ウイルス性肝炎の治療を受ける宮崎県民
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