肝炎治療費の助成制度について
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
国の制度に基づき宮崎県が実施するウイルス性肝炎の医療費助成。C型・B型肝炎の保険適用治療を対象に、保険診療の自己負担額の一部を助成し、受給者証の交付により医療機関で適用される。
対象者・申請資格
対象となるのはC型ウイルス性肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療・インターフェロンフリー治療、およびB型ウイルス性肝炎に対する核酸アナログ製剤治療・インターフェロン治療で、いずれも保険適用となっているものに限られる。申請には指定医療機関の医師による診断書が必要となる場合があり、宮崎県の審査会で認定された方に受給者証が交付される。
受給者証を医療機関窓口で提示することで、保険診療に係る自己負担額の一部について助成を受けることができる。詳細な所得要件や対象範囲については宮崎県健康増進課または居住地の保健所へ確認することを推奨する。
申請条件
対象医療:C型ウイルス性肝炎の根治を目的とするインターフェロン治療・インターフェロンフリー治療、またはB型ウイルス性肝炎に対する核酸アナログ製剤治療・インターフェロン治療で保険適用となっているもの(所定の条件あり)。宮崎県内在住であること。
申請方法・手順
申請は宮崎県の保健所を通じて行う。まず居住地を管轄する保健所または宮崎県健康増進課へ相談し、申請書類(申請書、指定医師による診断書、保険証の写し、住民票等)を確認・準備する。
書類を提出後、宮崎県の審査会で審査が行われ、認定されると受給者証が交付される。以降は医療機関を受診する際に受給者証を提示することで、窓口での自己負担額の一部が助成される。
更新が必要な場合は有効期限前に保健所へ手続きを行う。
必要書類
申請書、診断書(指定医師によるもの)、保険証の写し、住民票など(詳細は宮崎県健康増進課または各保健所へ確認)
よくある質問
お問い合わせ
宮崎県健康増進課・各保健所
宮崎県の医療・健康関連給付金
宮崎県不妊治療費支援事業について
治療1回につき:体外授精・顕微授精(ステージA/B/D/E)上限9万円、体外授精・顕微授精(ステージC/F)上限3万円、男性不妊治療(精子採取手術)上限9万円、先進医療上限10万円
生殖補助医療以外の治療法では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された夫婦(事実婚を含む)で、治療開始時点で妻の年齢が43歳未満であり、申請日に夫婦のいずれかまたは両方が宮崎県内に住所を有する方
不育症治療費助成事業
不育症の検査に要する医療費の自己負担額(通常の保険診療範囲内の血液検査等の金額が上限)
宮崎県内に住所を有する方(宮崎市を除く)で、令和3年1月1日以降に不育症の検査を開始した方。過去に2回以上の流産・死産または早期新生児死亡の既往があり、医師から不育症の検査が必要と判断された方。
妊孕性温存への支援について
①妊孕性温存療法(凍結保存):上限25万円 ②温存後生殖補助医療:上限25万円
宮崎県内(宮崎市を除く)に住所を有し、40歳未満で悪性腫瘍または難治性の良性腫瘍等と診断され、医師が妊孕性温存療法を必要と認めた方。温存後生殖補助医療については年齢上限なし。
<受付は終了しました>〖医療関係施設〗宮崎県食材料費高騰対策緊急支援金の支給・申請について
1許可病床当たり3,200円
宮崎県内の病院および有床診療所(健康保険法指定施設)
小児慢性特定疾病医療費助成制度
所得に応じた自己負担上限月額(月額0〜10,000円)
18歳未満の小児慢性特定疾病患者(20歳に達する日以前から継続して認定を受けていた場合は20歳未満まで対象)
難病医療費助成制度
所得に応じた自己負担上限月額(月額0円〜30,000円)
指定難病の診断を受けた方で、病状の程度が重症度分類等を満たす方、または軽症高額該当(高額な医療費が継続してかかっている方)
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