宮崎県肝炎検査費用助成(ウイルス性肝炎重症化予防事業)について
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
宮崎県が肝炎ウイルス検査陽性者や慢性肝炎・肝硬変・肝がんで定期受診中の方に、初回精密検査・定期検査費用の自己負担分を助成する事業です。
対象者・申請資格
対象となるのは、(1)宮崎県内に住所を有し、医療保険各法の被保険者または被扶養者であって、保健所等での肝炎ウイルス検査で陽性と判明した方、(2)肝炎ウイルス感染を原因とする慢性肝炎・肝硬変・肝がんのために定期的に医療機関で検査を受けている方です。後期高齢者医療制度の対象者も含まれます。
助成対象は、指定医療機関における保険適用の初回精密検査費用(ウイルス疾患指導料および検査関連費用として県が認めた費用)および定期検査費用です。助成回数は初回精密検査が1回のみとなっています。
申請条件
宮崎県内に住所を有し、医療保険各法(後期高齢者を含む)の被保険者または被扶養者であること。保健所等での肝炎ウイルス検査で陽性と判明した者、または肝炎ウイルス感染を原因とする慢性肝炎・肝硬変・肝がんのために定期的に医療機関で検査を受けている者。
申請方法・手順
1. 指定医療機関または最寄りの保健所に相談し、対象となるか確認します。2. 申請書類(申請書・保険証・陽性証明等)を準備します。
3. 指定医療機関で受診し、所定の申請書に必要事項を記入・提出します。4. 審査後、助成金が支給されます(支給方法は医療機関または保健所に確認)。
随時受け付けており、特定の申請期限はありません。まずは宮崎県健康増進課または各保健所へお問い合わせください。
必要書類
肝炎ウイルス検査陽性の証明書類、保険証、申請書(指定医療機関または保健所にて取得)
よくある質問
お問い合わせ
宮崎県健康増進課・各保健所
宮崎県の医療・健康関連給付金
宮崎県不妊治療費支援事業について
治療1回につき:体外授精・顕微授精(ステージA/B/D/E)上限9万円、体外授精・顕微授精(ステージC/F)上限3万円、男性不妊治療(精子採取手術)上限9万円、先進医療上限10万円
生殖補助医療以外の治療法では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された夫婦(事実婚を含む)で、治療開始時点で妻の年齢が43歳未満であり、申請日に夫婦のいずれかまたは両方が宮崎県内に住所を有する方
不育症治療費助成事業
不育症の検査に要する医療費の自己負担額(通常の保険診療範囲内の血液検査等の金額が上限)
宮崎県内に住所を有する方(宮崎市を除く)で、令和3年1月1日以降に不育症の検査を開始した方。過去に2回以上の流産・死産または早期新生児死亡の既往があり、医師から不育症の検査が必要と判断された方。
妊孕性温存への支援について
①妊孕性温存療法(凍結保存):上限25万円 ②温存後生殖補助医療:上限25万円
宮崎県内(宮崎市を除く)に住所を有し、40歳未満で悪性腫瘍または難治性の良性腫瘍等と診断され、医師が妊孕性温存療法を必要と認めた方。温存後生殖補助医療については年齢上限なし。
<受付は終了しました>〖医療関係施設〗宮崎県食材料費高騰対策緊急支援金の支給・申請について
1許可病床当たり3,200円
宮崎県内の病院および有床診療所(健康保険法指定施設)
小児慢性特定疾病医療費助成制度
所得に応じた自己負担上限月額(月額0〜10,000円)
18歳未満の小児慢性特定疾病患者(20歳に達する日以前から継続して認定を受けていた場合は20歳未満まで対象)
難病医療費助成制度
所得に応じた自己負担上限月額(月額0円〜30,000円)
指定難病の診断を受けた方で、病状の程度が重症度分類等を満たす方、または軽症高額該当(高額な医療費が継続してかかっている方)
宮崎県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
宮崎県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す