造血幹細胞移植等後のワクチン再接種費用の助成について
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
造血幹細胞移植等で予防接種の免疫を失った宮崎市在住者が対象。定期接種および市指定の任意接種の再接種費用を助成。
医師の証明が必要。
対象者・申請資格
対象者は、再接種日に宮崎市に住民登録がある方で、造血幹細胞移植・抗がん剤治療等によって以前の予防接種で得た免疫が消失し、再接種が必要と医師が認めた方です。助成対象となるワクチンは、過去に接種した定期予防接種および宮崎市指定の任意予防接種(流行性耳下腺炎・3種混合・男子HPV)で、年齢制限があります(例:5種混合・4種混合は15歳未満、BCGは4歳未満、ヒブは10歳未満、小児用肺炎球菌は6歳未満)。
ロタウイルスワクチンは対象外です。免疫の消失・低下は客観的な医学的判断に基づく必要があります。
申請条件
①再接種日時点で宮崎市に住民登録があること。②造血幹細胞移植・抗がん剤治療等によって以前の予防接種で得た免疫が失われ、再接種が必要と医師が認めること。
対象ワクチンは定期予防接種および宮崎市指定の任意予防接種(流行性耳下腺炎・3種混合・男子HPV)で、年齢制限あり(5種混合は15歳未満、4種混合は15歳未満、BCGは4歳未満、ヒブは10歳未満、小児用肺炎球菌は6歳未満等)。ロタウイルスは対象外。
申請方法・手順
①まず主治医に相談し、造血幹細胞移植等によって免疫が失われた旨の証明書(再接種が必要と認める証明)を発行してもらいます。②宮崎市保健所 健康支援課に事前相談・申請を行い、助成の手続きを確認します。
③市が指定する予防接種実施医療機関に予約を入れます。④接種当日、医師の証明書や住所確認書類等の必要書類を持参して接種を受けます。
⑤接種後、領収書等の書類を市に提出し、助成金の交付手続きを完了します。不明点は宮崎市保健所 健康支援課へお問い合わせください。
必要書類
医師が発行する再接種が必要と認める証明書(移植・治療歴および免疫消失を証明するもの)、住民票または住所確認書類、その他市が指定する書類
よくある質問
お問い合わせ
宮崎市保健所 健康支援課 予防接種担当
宮崎県の医療・健康関連給付金
宮崎県不妊治療費支援事業について
治療1回につき:体外授精・顕微授精(ステージA/B/D/E)上限9万円、体外授精・顕微授精(ステージC/F)上限3万円、男性不妊治療(精子採取手術)上限9万円、先進医療上限10万円
生殖補助医療以外の治療法では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された夫婦(事実婚を含む)で、治療開始時点で妻の年齢が43歳未満であり、申請日に夫婦のいずれかまたは両方が宮崎県内に住所を有する方
不育症治療費助成事業
不育症の検査に要する医療費の自己負担額(通常の保険診療範囲内の血液検査等の金額が上限)
宮崎県内に住所を有する方(宮崎市を除く)で、令和3年1月1日以降に不育症の検査を開始した方。過去に2回以上の流産・死産または早期新生児死亡の既往があり、医師から不育症の検査が必要と判断された方。
妊孕性温存への支援について
①妊孕性温存療法(凍結保存):上限25万円 ②温存後生殖補助医療:上限25万円
宮崎県内(宮崎市を除く)に住所を有し、40歳未満で悪性腫瘍または難治性の良性腫瘍等と診断され、医師が妊孕性温存療法を必要と認めた方。温存後生殖補助医療については年齢上限なし。
<受付は終了しました>〖医療関係施設〗宮崎県食材料費高騰対策緊急支援金の支給・申請について
1許可病床当たり3,200円
宮崎県内の病院および有床診療所(健康保険法指定施設)
小児慢性特定疾病医療費助成制度
所得に応じた自己負担上限月額(月額0〜10,000円)
18歳未満の小児慢性特定疾病患者(20歳に達する日以前から継続して認定を受けていた場合は20歳未満まで対象)
難病医療費助成制度
所得に応じた自己負担上限月額(月額0円〜30,000円)
指定難病の診断を受けた方で、病状の程度が重症度分類等を満たす方、または軽症高額該当(高額な医療費が継続してかかっている方)
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