乳幼児医療費助成事業
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
宮崎県が市町村と共同で実施する乳幼児医療費助成。小学校入学前の乳幼児の保険診療自己負担を軽減し、保護者の経済的負担を緩和する。
対象者・申請資格
対象は宮崎県内に住所を有し、健康保険に加入している小学校入学前（6歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の乳幼児です。入院・外来ともに対象ですが、生活保護受給者や公費負担医療の対象者は除きます。
入院外で3歳以上小学校入学前の場合は所得制限があります。自己負担額は入院1診療報酬明細書につき350円、外来は3歳未満350円・3歳以上小学校入学前800円です。
入院時の食事療養費や保険適用外の診療は助成対象外です。
申請条件
宮崎県内に住所を有し、健康保険に加入していること。小学校入学前（6歳に達する日以後の最初の3月31日まで）であること。
生活保護を受けていないこと。公費で医療費がまかなわれていないこと。
入院外の3歳以上小学校入学前は所得制限あり。
申請方法・手順
市町村の窓口で乳幼児医療費受給資格証の交付申請を行います。医療機関受診時に健康保険証と受給資格証を提示することで、窓口での自己負担が自動的に軽減されます。
受給資格証は子どもが生まれたとき、または宮崎県内に転入したときに速やかに申請してください。詳細な手続きは居住する市町村の担当窓口にお問い合わせください。
必要書類
健康保険証、乳幼児医療費受給資格証（市町村で発行）、その他市町村が定める書類
よくある質問
お問い合わせ
宮崎県子ども政策課・各市町村担当窓口
宮崎県の医療・健康関連給付金
宮崎県不妊治療費支援事業について
治療1回につき：体外授精・顕微授精（ステージA/B/D/E）上限9万円、体外授精・顕微授精（ステージC/F）上限3万円、男性不妊治療（精子採取手術）上限9万円、先進医療上限10万円
生殖補助医療以外の治療法では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された夫婦（事実婚を含む）で、治療開始時点で妻の年齢が43歳未満であり、申請日に夫婦のいずれかまたは両方が宮崎県内に住所を有する方
不育症治療費助成事業
不育症の検査に要する医療費の自己負担額（通常の保険診療範囲内の血液検査等の金額が上限）
宮崎県内に住所を有する方（宮崎市を除く）で、令和3年1月1日以降に不育症の検査を開始した方。過去に2回以上の流産・死産または早期新生児死亡の既往があり、医師から不育症の検査が必要と判断された方。
妊孕性温存への支援について
①妊孕性温存療法（凍結保存）：上限25万円 ②温存後生殖補助医療：上限25万円
宮崎県内（宮崎市を除く）に住所を有し、40歳未満で悪性腫瘍または難治性の良性腫瘍等と診断され、医師が妊孕性温存療法を必要と認めた方。温存後生殖補助医療については年齢上限なし。
＜受付は終了しました＞〖医療関係施設〗宮崎県食材料費高騰対策緊急支援金の支給・申請について
1許可病床当たり3,200円
宮崎県内の病院および有床診療所（健康保険法指定施設）
小児慢性特定疾病医療費助成制度
所得に応じた自己負担上限月額（月額0〜10,000円）
18歳未満の小児慢性特定疾病患者（20歳に達する日以前から継続して認定を受けていた場合は20歳未満まで対象）
難病医療費助成制度
所得に応じた自己負担上限月額（月額0円〜30,000円）
指定難病の診断を受けた方で、病状の程度が重症度分類等を満たす方、または軽症高額該当（高額な医療費が継続してかかっている方）
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