宮崎県の子育て・出産給付金一覧
25件の給付金・支援金情報を掲載中
「児童扶養手当」制度を紹介します
全部支給：月額45,500円（子1人の場合）、一部支給：10,740〜45,490円/月
ひとり親家庭等で18歳年度末までの子どもを養育している母・父または養育者。父母が離婚、父または母が死亡・障がい・行方不明・長期拘禁等の事由がある場合が対象。
「妊婦支援給付」が始まりました
妊婦支援給付金（詳細は窓口で案内）
都城市在住で令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦（令和7年4月1日以降に出産された方または出産予定の方）
ひとり親家庭医療費助成制度
保険診療内の医療費の一部を助成（所得に応じた自己負担あり）
宮崎市在住のひとり親家庭等（母子家庭・父子家庭・養育者）の父母と18歳年度末までの子ども
一般不妊治療費の助成について
一般不妊治療費の自己負担分を助成（年齢・回数制限なし）
延岡市在住（夫婦いずれか）の法律上の婚姻をしている夫婦（事実婚含む）で一般不妊治療を受けている方
一般不妊治療費を助成しています
令和7年4月以降は自己負担の合計額、令和7年3月以前は上限3万円
都城市在住（夫婦いずれか）の法律上の婚姻をしている夫婦（事実婚含む）で一般不妊治療を受けている方
不妊の原因を調べる検査を受ける夫婦へ検査費の助成を行います
令和7年4月以降は自己負担の合計額（1回限り）、令和7年3月以前は上限3万円
都城市在住（夫婦いずれかまたは両方）で不妊の原因を調べる検査を受ける夫婦（事実婚含む）
不妊検査費助成事業について
夫婦1組につき上限3万円（1回限り）
夫婦（事実婚含む）のいずれかまたは両方が宮崎市在住で、妻の年齢が43歳未満の不妊検査を希望するカップル
不妊治療費助成事業について
保険適用後の自己負担分および先進医療費の一部を助成（詳細は窓口へ）
妻の年齢が43歳未満で体外受精・顕微授精等の生殖補助医療を受ける宮崎市在住の夫婦（事実婚含む）
不育症治療費を助成しています
自己負担額から県の助成額を差し引いた額（市が上乗せ助成）
都城市在住（夫婦いずれか）で宮崎県の不育症治療費助成金給付決定を受けた夫婦（事実婚含む）
児童手当
3歳未満 第1・2子：月15,000円、第3子以降：月30,000円。3歳〜18歳：第1・2子：月10,000円、第3子以降：月30,000円
18歳年度末までの子どもを養育している国内在住の方
児童手当を支給しています
3歳未満 第1・2子：月15,000円、第3子以降：月30,000円。3歳〜18歳：第1・2子：月10,000円、第3子以降：月30,000円
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している方（日本国内在住）。施設入所児童は施設設置者へ、公務員は勤務先から支給。
児童扶養手当
全部支給：月額45,500円（子1人の場合）、一部支給：10,740〜45,490円/月（所得による）
ひとり親家庭等の父母または養育者（18歳年度末までの児童を養育）
出産・子育て応援事業について
妊婦支援給付金（出産応援給付金・子育て応援給付金）各5万円（伴走型相談支援と一体的に実施）
宮崎市に住民票がある妊婦・産婦（妊娠届出時から出産後まで）
出産育児一時金
上限50万円（直接支払制度利用時は医療機関への支払いが不要）
国民健康保険に加入している方で出産した場合の世帯主
出産育児一時金の直接支払制度
上限50万円（直接支払制度で医療機関への支払い不要、差額は返戻される）
国民健康保険等の医療保険に加入している被保険者で出産した方（世帯主）
出産育児一時金を支給します(国保)
上限50万円（産科医療補償制度加入の医療機関での出産の場合）
都城市国民健康保険加入者で出産した方（世帯主）
妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業について
妊婦支援給付金（詳細は窓口で案内）
全ての妊産婦（延岡市在住）および胎児の心拍が確認された後に流産・死産等を経験した妊婦
妊婦健康診査
14回分の助成券（各回1,860円〜17,410円相当）を交付
宮崎市に住民登録のある妊婦
子ども医療費の助成について
健康保険の自己負担分を助成（一部自己負担あり）
宮崎市在住の0歳〜中学3年生（15歳）のお子さんと保護者
小児慢性特定疾病医療費助成制度について
医療費の自己負担上限額（所得に応じて設定）を超えた分を助成
宮崎県内（宮崎市を除く）に住所を有する18歳未満の小児慢性特定疾病患者（継続治療が必要な場合は20歳未満まで延長可）とその保護者。何らかの医療保険に加入していることが要件。
母子(父子)家庭になったとき
各種支援制度（手当・医療費助成・貸付・訓練給付金等）を提供（詳細は窓口へ）
延岡市在住のひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の父母・養育者および子ども
物価高対応子育て応援手当（子ども1人あたり2万円）
子ども1人当たり2万円
宮崎市内在住で0歳〜高校3年生年代（平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれ）の子どもを養育する保護者
物価高対応子育て応援手当を紹介します
児童1人当たり2万円（所得制限なし）
都城市内で0歳〜高校3年生年代の子どもを養育し児童手当を受給している保護者
特別児童扶養手当について
1級：月額56,800円、2級：月額37,830円（令和7年4月改定）
中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護している父・母、または父母に代わってその児童を養育している方
生殖補助医療費を助成しています
自己負担額から県の助成額を差し引いた額（市が上乗せ助成）
都城市在住（夫婦いずれか）で宮崎県の不妊治療費支援事業の給付決定を受けた夫婦（事実婚含む）
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