出産育児一時金
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
宮崎市の国民健康保険加入者が出産した際に最大50万円が支給される制度。原則、国保から医療機関へ直接支払われるため、窓口での高額な一時負担が不要。
対象者・申請資格
対象者は宮崎市の国民健康保険に加入している被保険者で、妊娠85日(12週)以上の出産(死産・流産を含む)をした場合の世帯主です。国民健康保険に加入していれば、日本国内・国外問わず出産が対象となります。
ただし、勤務先の健康保険(協会けんぽ・組合健保等)から出産育児一時金を受け取れる場合は、国民健康保険からの支給対象外となります。また、産前に国保から別の健康保険に切り替えた場合でも、条件によって支給される場合があります。
扶養内での出産は世帯主が申請者となります。
申請条件
宮崎市の国民健康保険に加入している被保険者が出産した場合。妊娠85日(12週)以上の出産(死産・流産を含む)が対象。
申請方法・手順
原則として「直接支払制度」を利用します。出産予定の医療機関で直接支払制度の利用に同意する書類に署名することで、宮崎市国保から医療機関に直接最大50万円が支払われます。
出産費用が50万円を超えた場合は超過分のみ自己負担、下回った場合は差額を後日申請により受け取れます。直接支払制度を利用しない場合は、出産後に全額を一旦医療機関に支払い、出産日の翌日から2年以内に宮崎市国保年金課または各総合支所市民生活課へ申請します。
申請時は申請書・保険証・通帳・出産証明書等が必要です。
必要書類
出産育児一時金支給申請書、国民健康保険証、世帯主の口座情報(通帳等)、出産を証明する書類(母子健康手帳等)、直接支払制度を利用しない場合は医療機関等の領収書
よくある質問
お問い合わせ
宮崎市国保年金課(TEL: 0985-21-1744)
宮崎県の子育て・出産関連給付金
妊婦健康診査
14回分の助成券(各回1,860円〜17,410円相当)を交付
宮崎市に住民登録のある妊婦
特別児童扶養手当について
1級:月額56,800円、2級:月額37,830円(令和7年4月改定)
中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護している父・母、または父母に代わってその児童を養育している方
小児慢性特定疾病医療費助成制度について
医療費の自己負担上限額(所得に応じて設定)を超えた分を助成
宮崎県内(宮崎市を除く)に住所を有する18歳未満の小児慢性特定疾病患者(継続治療が必要な場合は20歳未満まで延長可)とその保護者。何らかの医療保険に加入していることが要件。
出産・子育て応援事業について
妊婦支援給付金(出産応援給付金・子育て応援給付金)各5万円(伴走型相談支援と一体的に実施)
宮崎市に住民票がある妊婦・産婦(妊娠届出時から出産後まで)
物価高対応子育て応援手当(子ども1人あたり2万円)
子ども1人当たり2万円
宮崎市内在住で0歳〜高校3年生年代(平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれ)の子どもを養育する保護者
ひとり親家庭医療費助成制度
保険診療内の医療費の一部を助成(所得に応じた自己負担あり)
宮崎市在住のひとり親家庭等(母子家庭・父子家庭・養育者)の父母と18歳年度末までの子ども
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